運行管理者試験過去問題 - 平成19年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

1.貨物自動車運送事業法

問１　一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

３　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

４　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、国土交通大臣に届け出れば足りる。

問２　一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

１　一般貨物自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

２　運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること。

３　乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、及び保守すること。

４　異常気象その他の理由により、輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

問３　貨物自動車の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　一般貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。

３　運行管理者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

４　国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が過積載による運送を行い、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るよう改善を命令することができる。

問４　運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による日常点検整備又は定期点検整備の実施又はその確認について報告を求め、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

２　乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

３　乗務前又は乗務後の点呼のいずれか一方を対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

４　点呼を行ない、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行なった旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を６ヵ月間保存しなければならない。

問５　一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、相手方車両の同乗者に15日間の入院治療を要する傷害を生じさせた。

２　運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運行を継続することができなくなった。

３　事業用自動車が対向車と衝突し、負傷者は生じなかったが、双方の車両が損傷し、合わせて300万円の損害を出した。

４　事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。

問６　運行管理者資格者証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　一般貨物自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し５年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を５回以上受講した者（その講習のうちに、少なくとも１回の基礎講習を受講した者に限る。）は、一般貨物自動車運送事業の運行管理者資格者証の交付要件を備える。

２　運行管理者資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証の訂正に代えて、運行管理者資格者証の再交付を受けることができる。

３　運行管理者資格者証を失ったために運行管理者資格者証の再交付を受けた者は、失った運行管理者資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した運行管理者資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

４　国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、運行管理者資格証の返納を命ずることができる。

問７　一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

１　作成番号及び作成年月日

２　雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日

３　運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

４　貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第２項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

問８　次の事項のうち、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の８第１項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）が公表すべき輸送の安全に係る事項（国土交通省告示第1091号）」に定めのないものはどれか。

１　輸送の安全に関する基本的な方針

２　事業用自動車の数

３　輸送の安全に関する目標及びその達成状況

４　自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！