運行管理者試験過去問題 - 平成20年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

1.貨物自動車運送事業法

問１　貨物自動車運送事業法の目的に関する下記の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を（　Ａ　）なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための（　Ｂ　）による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の（　Ｃ　）を図り、もって（　Ｄ　）の増進に資することを目的とする。

１　Ａ：適正かつ合理的　Ｂ：運送事業者　Ｃ：輸送秩序の確保　Ｄ：公共の福祉

２　Ａ：健全かつ効率的　Ｂ：民間団体等　Ｃ：輸送秩序の確保　Ｄ：公正な競争

３　Ａ：適正かつ合理的　Ｂ：民間団体等　Ｃ：健全な発達　　　Ｄ：公共の福祉

４　Ａ：健全かつ効率的　Ｂ：運送事業者　Ｃ：健全な発達　　　Ｄ：公正な競争

問２　一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法令に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

３　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。

４　一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

問３　一般貨物自動車運送事業の運行管理者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない。

２　運行管理者資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

３　事業用自動車130両（うち、被けん引自動車20両）の運行を管理する営業所には、運行管理者は４名必要である。

４　国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該運行管理者を選任した一般貨物自動車運送事業者に対し、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

問４　一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　法令の規定により設けられている休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。

２　運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めること。

３　一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

４　法令に定める事業用自動車に備えられている運行記録計により、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録することのできないものを運行の用に供さないこと。

問５　運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。（※法改正により一部改変）

１　乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

２　乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

３　乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

４　運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

問６　一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとして、次の記述のうち、正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　事業用自動車が走行中、車軸の故障により運行できなくなった。

２　事業用自動車が踏切を通過しようとして遮断機に接触し、遮断棹を折損した。

３　事業用自動車が右折の際、一般原動機付自転車と衝突し、一般原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

４　事業用自動車が走行中、ハンドル操作を誤り民家に突入し、家屋その他の物件に500万円の損害を生じさせた。

問７　一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

２　高齢運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。

３　高齢運転者の適性診断は、65歳に達した日以後１年以内に１回高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させる。

４　事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

問８　次の事項のうち、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の８第１項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）が公表すべき輸送の安全に係る事項（国土交通省告示第1091号）」として定めのないものはどれか。

１　輸送の安全に関する基本的な方針

２　事業用自動車の数及び運転者の数

３　輸送の安全に関する目標及びその達成状況

４　自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

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