運行管理者試験過去問題 - 平成20年度第2回（貨物）
平成20年度第2回運行管理者試験 -貨物-（Ｈ21.3実施）
問１ 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国士交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
４ 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
問２ 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、正しいものはどれか。
１ 事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。
２ 一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関して緊急を要する事項に限り、遅滞なく、助言を行うこと。
３ 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において１年間保存すること。
４ 事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。
問３ 貨物自動車運送事業者における過労運転の防止に関する次の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の（ Ａ ）及び（ Ｂ ）を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。また、事業者は、乗務員が（ Ｃ ）することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び（ Ｄ ）しなければならない。
１ Ａ：勤務時間 Ｂ：乗務時間 Ｃ：有効に利用 Ｄ：保守
２ Ａ：拘束時間 Ｂ：休息時間 Ｃ：有効に利用 Ｄ：活用
３ Ａ：拘束時間 Ｂ：乗務時間 Ｃ：疲労を回復 Ｄ：活用
４ Ａ：勤務時間 Ｂ：休息時間 Ｃ：疲労を回復 Ｄ：保守
問４ 事業用自動車の運転者に対する点呼に関しての次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。（※法改正により一部改変）
１ 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による日常点検整備又は定期点検整備の実施について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
２ 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る通告について報告を求めなければならない。
３ 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
４ 運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければならない。
問５ 一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとしての次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。（※法改正により一部改変）
１ 事業用自動車が動力伝達装置の故障により運行できなくなった。
２ 事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。
３ 事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、双方の乗員４名に14日から30日間の通院による医師の治療を要する傷害が生じた。
４ 運転者がくも膜下出血により、事業用自動車の運行を継続することができなくなった。
問６ 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）
１ 事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技２時間を含む所定の事項について合計６時間以上実施する。
２ 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
３ 初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。
４ 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、特別な指導は当該適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。
問７ 貨物自動車運送事業法の許可の取消し等に関する次の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく（ Ａ ）若しくは道路運送法第83条（有償旅客運送の禁止）若しくは第95条（自動車に関する表示）の規定若しくは同法第84条第１項（運送に関する命令）の規定による（ Ａ ）又は許可若しくは認可に付した（ Ｂ ）に違反したときは、（ Ｃ ）以内において期間を定めて（ Ｄ ）その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。
１ Ａ：指導 Ｂ：事項 Ｃ：３か月 Ｄ：営業所
２ Ａ：処分 Ｂ：事項 Ｃ：６か月 Ｄ：営業所
３ Ａ：指導 Ｂ：条件 Ｃ：３か月 Ｄ：自動車
４ Ａ：処分 Ｂ：条件 Ｃ：６か月 Ｄ：自動車
問８ 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。
１ 運転者の健康状態
２ 貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第２項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況
３ 雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日
４ 運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、運転者でなくなった年月日及び理由
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