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運行管理者試験過去問題 - 平成20年度第2回(貨物)

1.貨物自動車運送事業法関係 個別表示 一問一答
2.道路運送車両法関係 個別表示 一問一答
3.道路交通法関係 個別表示 一問一答
4.労働基準法関係 個別表示 一問一答
5.実務上の知識及び能力 個別表示 一問一答

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平成20年度第2回運行管理者試験 -貨物-(H21.3実施)

1.貨物自動車運送事業法

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

2 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国士交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

3 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。

4 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。


問2 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、正しいものはどれか。

1 事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

2 一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関して緊急を要する事項に限り、遅滞なく、助言を行うこと。

3 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において1年間保存すること。

4 事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。


問3 貨物自動車運送事業者における過労運転の防止に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。

事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の( A )及び( B )を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。また、事業者は、乗務員が( C )することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び( D )しなければならない。

1 A:勤務時間 B:乗務時間 C:有効に利用 D:保守

2 A:拘束時間 B:休息時間 C:有効に利用 D:活用

3 A:拘束時間 B:乗務時間 C:疲労を回復 D:活用

4 A:勤務時間 B:休息時間 C:疲労を回復 D:保守


問4 事業用自動車の運転者に対する点呼に関しての次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。(※法改正により一部改変)

1 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、(1)酒気帯びの有無、(2)疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、(3)道路運送車両法の規定による日常点検整備又は定期点検整備の実施について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

2 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る通告について報告を求めなければならない。

3 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

4 運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を3年間保存しなければならない。


問5 一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとしての次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。(※法改正により一部改変)

1 事業用自動車が動力伝達装置の故障により運行できなくなった。

2 事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。

3 事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、双方の乗員4名に14日から30日間の通院による医師の治療を要する傷害が生じた。

4 運転者がくも膜下出血により、事業用自動車の運行を継続することができなくなった。


問6 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(※法改正により一部改変)

1 事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技2時間を含む所定の事項について合計6時間以上実施する。

2 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

3 初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

4 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、特別な指導は当該適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。


問7 貨物自動車運送事業法の許可の取消し等に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく( A )若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは同法第84条第1項(運送に関する命令)の規定による( A )又は許可若しくは認可に付した( B )に違反したときは、( C )以内において期間を定めて( D )その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

1 A:指導 B:事項 C:3か月 D:営業所

2 A:処分 B:事項 C:6か月 D:営業所

3 A:指導 B:条件 C:3か月 D:自動車

4 A:処分 B:条件 C:6か月 D:自動車


問8 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

1 運転者の健康状態

2 貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

3 雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日

4 運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、運転者でなくなった年月日及び理由


2.道路運送車両法

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

2 臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、法令で定める特別な場合を除き、5日をこえてはならない。

3 登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならない。

4 登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。


問10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(※法改正により一部改変)

1 自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

2 自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。

3 指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。

4 検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。


問11 道路運送車両法に定める自動車の日常点検に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。

自動車運送事業の用に供する自動車の( A )又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の( B )において、国土交通省令で定める( C )により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、( D )により自動車を点検しなければならない。

1 A:所有者 B:終了時 C:安全上の基準 D:目視等

2 A:使用者 B:開始前 C:安全上の基準 D:点検表

3 A:所有者 B:終了時 C:技術上の基準 D:点検表

4 A:使用者 B:開始前 C:技術上の基準 D:目視等


問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の自動車には、24時間以上の継続した時間内における瞬間速度等を自動的に記録することができるなど告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

2 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

3 車両総重量が20トン以上のセミトレーラをけん引するけん引自動車には、灯光の色が黄色であって点滅式の灯火(黄色回転灯)を備えることができる。

4 自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。


3.道路交通法

問13 道路交通法に定める用語の意義について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 車両通行帯とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。

2 車両とは、自動車、原動機付自転車及びトロリーバスをいう。

3 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

4 路側帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。


問14 駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 車両は、火災報知機から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

2 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

3 車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

4 車両は、道路工事が行われている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。


問15 追越しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(※法改正により一部改変)

1 自動車は、トンネルにおける車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分においては、他の自動車を追い越してはならない。

2 自動車は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においては、前方を進行している一般原動機付自転車を追い越してはならない。

3 自動車は、道路の曲がり角付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂においては、他の自動車を追い越してはならない。

4 自動車は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に30メートル以内の部分においては、他の自動車を追い越してはならない。


問16 車両等の運転者が道路交通法令の規定に違反した場合の措置に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく( A )に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の( B )の( C )に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の( B )が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び( D )に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

1 A:処分 B:使用者 C:業務 D:当該事業を監督する行政庁

2 A:処分 B:所有者 C:指示 D:当該事業者の運行管理者

3 A:条件 B:所有者 C:業務 D:当該事業者の運行管理者

4 A:条件 B:使用者 C:指示 D:当該事業を監督する行政庁


問17 過積載車両及び積載の制限等(出発地警察署長が許可した場合を除く。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 警察署長は、荷主が車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を命ずることができる。

2 自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条第1項で定める積載物の重量、大きさ、若しくは積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又はこれらの行為をすることを容認してはならない。

3 警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。

4 過積載をしている車両の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長は、使用者に対し、当該車両の運行の停止を命ずることができる。


4.労働基準法

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

2 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

4 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。


問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

2 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

3 使用者は、産後10週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後8週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

4 使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。


問20 労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。

2 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

3 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

4 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。


問21 労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

2 就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等所定事項を記載しなければならない。

3 労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

4 使用者は、使用する労働者の多少にかかわらず、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。


問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の1ヵ月の拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。なお、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」が存するものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

H20.2-22

問23 下図は、一般貨物自動車運送事業の自動車運転者の月曜日から始まる1週間における1日ごとの拘束時間を示したものであるが、次のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。ただし、1人乗務でフェリーには乗船しないものとし、また、日曜日は休日とする。

H20.2-23

5.運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力

問24 交通安全白書の平成19年中の道路交通事故に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 交通事故による死者数は、7年連続の減少となるとともに、昭和28年以来54年ぶりに5千人台に減少した。

2 高速自動車国道及び指定自動車専用道路は高速走行となるため、一たび事故が発生すると被害が大きく、関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合(死亡事故率)は、その他の道路より高くなっている。

3 自転車乗用中及び歩行中の死者数は、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多くなっている。

4 第1当事者の法令違反別の交通死亡事故発生件数は、最高速度違反が最も多く、次いで漫然運転、脇見運転の順になっている。


問25 悪条件下の運転等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 薄暮時には事故が多く発生するので、早めにライトを点灯し、他の自動車や歩行者等に自分の自動車の存在を知らせるようにする。

2 夜間、対向車線の自動車のヘッドライトを直接目に受けると、まぶしさのため一瞬目が見えなくなることがあるので、対向車のライトがまぶしいときは、視点をやや左前方に移して、目がくらまないようにする。

3 霧が発生したときは視界が悪くなるので、前照灯を上向きに点灯して、センターラインやガードレール、直前の自動車の尾灯を目安にし、速度を落として慎重な運転をするようにする。

4 夜間の走行中には、自分の自動車と対向車のライトで、道路の中央付近の歩行者が見えなくなること(蒸発現象)があるので、このような現象に注意するようにする。


問26 運転者の健康管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、この脳卒中や心臓病などは病気の原因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれており、暴飲暴食や運動不足などの悪習慣が積み重なって発病するといわれている。

2 常習的な飲酒運転等の背景には、「アルコール依存症」という病気があるといわれているが、この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされており、一度回復すると飲酒しても再発することはない。

3 かぜ薬や解熱剤には、眠気を誘う成分が含まれているものもあり、場合によっては、服用後は運転を見台わせることも必要である。

4 睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中に呼吸が止まった状態(無呼吸)が断続的に繰り返される病気で、睡眠不足から運転中に強い眠気を感じる状態になることから、運転の仕事を続けていくためには、早期に医師の治療を受けることが必要不可欠である。


問27 自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち約9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。

2 燃料電池自動車とは、炭素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいい、二酸化炭素や有害なガスは発生するが、それらの排出量は極めて少ない。

3 ハイブリッド車とは、例えば、従来のガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせた自動車をいい、走行の状況に応じてガソリンエンジンと電気モーターを作動させることで、通常のガソリンエンジン車よりも燃費効率が良く、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑えることができる。

4 天然ガス自動車は、ガソリン車と比較して地球温暖化の原因となる二酸化炭素及び光化学スモッグ、酸性雨などの原因となる窒素酸化物、炭化水素などの排出量が少ない。


問28 包装貨物の荷扱い指示マーク(JISZ0150:2001)と指示内容について、次のうち誤っているものはどれか。

  問28-1

1 包装貨物の中身は壊れやすい。そのため注意して取り扱わねばならない。


  問28-2

2 同一包装貨物を上に積み重ねる場合の最大積重ね段数を示す。nは制限する段数である。


  問28-3

3 包装貨物を取り扱う際、手かぎの使用を禁止する。


  問28-4

4 包装貨物を直射日光にさらしてはならない。


問29 下図は自動車の運行記録計の記録紙を示しているが、この自動車の平均速度について、次の正しいものはどれか。

H20.2-29

1 時速53.5キロメートル

2 時速54.5キロメートル

3 時速55.5キロメートル

4 時速56.5キロメートル


問30 貨物自動車が、下図のようにA営業所を午前7時50分に出発してB地点に向けて平均時速32キロメートルで走行し、48キロメートル走行後にB地点に到着した。当該自動車の運転者はB地点で20分間の荷扱いをした後、平均時速24キロメートルで走行し、C地点に10時20分に到着した。

H20.2-30

 この場合、
(1)A営業所からB地点までの運転時間
(2)A営業所からC地点までの走行距離
について、次のうち正しいものはどれか。

1 (1)1時間30分 (2)64キロメートル

2 (1)1時間50分 (2)68キロメートル

3 (1)1時間30分 (2)68キロメートル

4 (1)1時間50分 (2)64キロメートル

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