運行管理者試験過去問題 - 平成29年度第1回（貨物）

運行管理者試験対策.net　＞　運行管理者試験過去問題　＞　平成29年度第1回（貨物）

運行管理者試験過去問題 - 平成29年度第1回（貨物）

1.貨物自動車運送事業法関係	個別表示	一問一答
2.道路運送車両法関係	個別表示	一問一答
3.道路交通法関係	個別表示	一問一答
4.労働基準法関係	個別表示	一問一答
5.実務上の知識及び能力	個別表示	一問一答

平成29年度第1回 -貨物-（H29.8実施）

1.貨物自動車運送事業法

問1　貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。

2．一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

3．貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。

4．貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。

問2　次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定により公表すべきとされている輸送の安全に係る事項として誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．輸送の安全に関する基本的な方針

2．輸送の安全に関する目標及びその達成状況

3．選任されている運行管理者の数

4．自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

問3　次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存すること。
一　点呼を行った者及び点呼を受けた運転者等の氏名
二　点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三　点呼の日時
四　点呼の方法
五　その他必要な事項

2．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を営業所に併設し、管理すること。

3．法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。）を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。

4．法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。

問4　貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。（※法改正により一部改変）

1．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者に対し、対面等（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。以下同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び（　Ａ　）を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために（　Ｂ　）を与えなければならない。
一　酒気帯びの有無
二　疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
三　道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認

2．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者に対し、対面等により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び（　Ｃ　）について報告を求め、かつ、酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による（　Ｄ　）についても報告を求めなければならない。

Ａ　　1．指導　　　　　　2．確認

Ｂ　　1．必要な指示　　　2．適切な助言

Ｃ　　1．運行の状況　　　2．貨物の積載状況

Ｄ　　1．通告　　　　　　2．確認事項

問5　次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への報告を要するものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートルの畑に転落した。

2．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により積載されていた消防法第2条第7項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。

3．事業用自動車を含む10台の自動車が衝突し、この事故で5名が負傷した。

4．事業用自動車が右折の際、一般原動機付自転車と接触し、当該一般原動機付自転車が転倒した。この事故で、一般原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

問6　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に運転者を従事させた場合にあっては、当該業務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を「業務の記録」に記録させなければならない。

2．事業者が、貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める「事故の記録」として記録しなければならない事故とは、死者又は負傷者を生じさせたものと定められており、物損事故については、当該記録をしなければならないものに該当しない。

3．事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。

4．事業者は、業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等で行うことができない業務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

問7　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員等に対する適切な指導を行うこと。

2．事業者は、初任運転者等に対し特別な指導を実施した場合は、法令に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者等台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者等台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者等台帳に添付すること。

3．事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施すること。

4．事業者は、軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させること。

問8　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令に規定する輸送の安全の確保等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

2．事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

3．一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任することができる。

4．事業者は、死者又は重傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた事故を引き起こした場合には、これに係る営業所に属する運行管理者（統括運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び当該事故について相当の責任を有する者として運輸支局長等が指定した運行管理者）に、事故があった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から1年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

＞＞貨物自動車運送事業法　解答と解説

2.道路運送車両法

問9　自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

2．臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

3．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

4．何人も、国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。

問10　自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

2．国土交通大臣は、継続検査の結果、自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車の自動車検査証を使用者に返付しないものとする。

3．自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

4．何人も、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。

問11　自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウ、エの文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

ア　自動車の（　Ａ　）は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。

イ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、（　Ｂ　）、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

ウ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（　Ｃ　）ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

エ　自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、（　Ｄ　）が行わなければならない。

Ａ　　1．所有者　　　　　2．使用者

Ｂ　　1．必要に応じ　　　2．1日1回

Ｃ　　1．3ヵ月　　　　　2．6ヵ月

Ｄ　　1．運行管理者　　　2．整備管理者

問12　道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．自動車（法令に規定する自動車を除く。）の前面（被牽引自動車の前面に限る。）、両側面及び後面には、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の前方（被牽引自動車の前方に限る。）、側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合する再帰反射材を備えることができる。

2．自動車（法令に規定する自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。

3．自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12メートル、幅2.6メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

4．自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

＞＞道路運送車両法　解答と解説

3.道路交通法

問13　車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。

2．車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により法令に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない。

3．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

4．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。）は、後方から路線バス等が接近してきた場合であっても、その路線バス等の正常な運行に支障を及ぼさない限り、当該車両通行帯を通行することができる。

問14　追越し等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。

2．車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においても、前方を進行している一般原動機付自転車は追い越すことができる。

3．車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

4．車両は、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、前方が見とおせる場合を除き、他の車両（特定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

問15　道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、（　Ａ　）し、道路における（　Ｂ　）する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における（　Ｃ　）及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに（　Ｄ　）を報告しなければならない。

Ａ　　1．事故状況を確認　　　　　　　　　　　2．負傷者を救護

Ｂ　　1．危険を防止　　　　　　　　　　　　　2．安全な駐車位置を確保

Ｃ　　1．死傷者の数　　　　　　　　　　　　　2．事故車両の数

Ｄ　　1．当該交通事故について講じた措置　　　2．同乗者の数

問16　停車及び駐車等についての次の記述うち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．車両は、交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。

2．車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から5メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

3．車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、横断歩道、自転車横断帯、踏切又は道路標示によって区画された部分に入った場合においてはその部分で停止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入ってはならない。

4．車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

問17　車両等の運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させてはならない。

2．車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、必ず道路管理者に通報するものとし、当該道路管理者からの指示があるまでは、転落し、又は飛散した物を除去してはならない。

3．道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行しなければならない。

4．監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、その側方を離れて走行するよう努めなければならない。

＞＞道路交通法　解答と解説

4.労働基準法

問18　労働基準法の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしないように努めなければならない。

2．「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

3．「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

4．「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

問19　労働基準法に定める賃金及び休日等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

2．出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。

3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。）第9条に規定する労働者であって、（　Ａ　）の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の（　Ｂ　）を図ることを目的とする。

2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の（　Ｃ　）させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。

3．使用者は、（　Ｄ　）その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。

Ａ　　1．二輪以上の自動車　　　2．四輪以上の自動車

Ｂ　　1．労働条件の向上　　　　2．労働契約の遵守

Ｃ　　1．生活環境を悪化　　　　2．労働条件を低下

Ｄ　　1．季節的繁忙　　　　　　2．運転者不足

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」（以下「特例基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は4週間について3回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

2．労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

3．トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。

4．使用者は、業務の必要上、トラック運転者（1人乗務の場合）に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日（始業時刻から起算して24時間をいう。）において1回当たり継続4時間以上、合計8時間以上でなければならないものとする。

問22　下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものである。次の1～4の休憩時間の組合せの中で、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合し、かつ、当該運行の乗務開始から乗務終了までの拘束時間が最小となるものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、当該運行は1人乗務とし、翌日は休日とする。

1．Ａ：10分　Ｂ：10分　Ｃ：15分　Ｄ：10分

2．Ａ：15分　Ｂ：15分　Ｃ：20分　Ｄ：10分

3．Ａ：15分　Ｂ：10分　Ｃ：15分　Ｄ：15分

4．Ａ：10分　Ｂ：15分　Ｃ：15分　Ｄ：10分

問23　下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める拘束時間及び運転時間に照らし、次の1～4の中から違反している事項を1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、1人乗務とし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の1ヵ月は、当該協定により1ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。

1．1日についての拘束時間15時間を超える1週間の回数

2．1ヵ月の拘束時間

3．当該5週間のすべての日を特定日とした2日を平均した1日当たりの運転時間

4．2週間を平均した1週間当たりの運転時間

＞＞労働基準法　解答と解説

5.運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力

問24　点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．Ａ営業所では運行管理者が、運転者に対する業務前点呼はアルコール検知器を使用し対面により行っており、帰庫後の運転者への業務後点呼は、運行管理者が営業所に不在の場合には電話で実施している。

2．事業用自動車の運転者が運行中に道路のガードレールに接触するという物損事故を起こしたため、警察官の事故処理に立ち会った後に所属する営業所に帰庫した。業務後の点呼において、運転者から当該事故の報告を受けたが、物損事故であることから、点呼記録表に記録しなかった。

3．複数日にわたる事業用トラックの運行で、2日目は業務前及び業務後の点呼のいずれも対面で行うことができない業務のため、携帯電話により中間点呼を実施し、その結果特に問題がなかったので点呼記録表に記録しなかった。しかし、業務後の点呼についてはその結果を点呼記録表に記録した。

4．Ａ営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の6割を超えていないことから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。

問25　一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．時速36キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を1秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を8メートルとすると、当該自動車の停止距離は13メートルとなることを指導している。

2．危険ドラッグ等の薬物を使用して運転した場合には、重大な事故を引き起こす危険性が高まり、その結果取り返しのつかない被害を生じることもあることから、運行管理者は、常日頃からこれらの薬物を使用しないよう、運転者等に対し強く指導している。

3．大雨、大雪、土砂災害などの異常気象時の措置については、異常気象時等処理要領を作成し運転者全員に周知させておくとともに、運転者とも速やかに連絡がとれるよう緊急時における連絡体制を整えているので、事業用自動車の運行の中断、待避所の確保、徐行運転等の運転に関わることについてはすべて運転者の判断に任せ、中断、待避したときは報告するよう指導している。

4．実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。

問26　運行管理者の日常業務の記録等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．運行管理者は、選任された運転者ごとに採用時に提出させた履歴書が、法令で定める運転者等台帳の記載事項の内容を概ね網羅していることから、これを当該台帳として使用し、牽引簿なども作成のうえ、営業所に備え管理をしている。

2．運行管理者は、運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行距離」及び「運行時間」等により運転者の運行の実態や車両の運行の実態を分析し、運転者の日常の乗務を把握し、過労運転の防止及び運行の適正化を図る資料として活用しており、この運行記録計の記録を1年間保存している。

3．運行管理者は、事業用自動車の運転者として新たに雇い入れた場合には、自動車安全運転センターが交付する運転記録証明書等により、交通事故歴等を確認している。また、業務前点呼において運転者に運転免許証の提示を求め、確認している。

4．運行管理者は、運転者に法令に基づく運行指示書を携行させ、運行させている途中において、自然災害により運行経路の変更を余儀なくされた。このため、当該運行管理者は、営業所に保管する当該運行指示書の写しにその変更した内容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行ったが、携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ保管し、運行の安全確保を図った。

問27　事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果に基づいて健康診断個人票を作成して5年間保存している。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果についても同様に保存している。

2．運転者が運転中に安全運転の継続が困難となるような体調不良や異常を感じた場合、速やかに安全な場所に事業用自動車を停止させ、運行管理者に連絡し、指示を受けるよう指導している。また、その後の運行再開の可否については、体調の状況を運転者が自ら判断し決定するよう指導している。

3．事業者は、深夜（夜11時出庫）を中心とした業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を1年に1回、必ず、定期的に受診させるようにしている。

4．近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、これらの病気の要因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれている。この病気は、暴飲暴食や運動不足などの習慣が積み重なって発病するので、定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るよう運転者に対し呼びかけている。

問28　自動車の運転に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。ホイールベースの長い大型車ほどこの内輪差が大きくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。

2．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、大型車の場合には運転席が高いため、車間距離をつめてもあまり危険を感じない傾向となるので、この点に注意して常に適正な車間距離をとるよう運転者を指導する必要がある。

3．運転中の車外への脇見だけでなく、車内にある画像表示用装置を注視したり、スマートフォン等を使用することによって大幅に追突事故等の危険性が増加することについて、日頃から運転者に対して指導する必要がある。

4．四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、(1)二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、(2)二輪車は速度が実際より速く感じたり、距離が近くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。

問29　交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．適性診断は、運転者の運転行動、運転態度及び性格等を客観的に把握し、安全運転にとって、好ましい方向へ変化するよう動機づけすることにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

2．平成27年中の事業用貨物自動車が第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「出会い頭衝突」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「追突」の順となっている。このため、運転者に対し、特に、交差点における一時停止の確実な履行と安全確認の徹底を指導する必要がある。

3．平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の約5割である。このため、運転者に対し、高齢の歩行者などは身体的機能の低下により危険の発見、回避が遅れることなどを考慮して運転するよう指導する必要がある。

4．衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知して前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等を正しく理解させる必要がある。

問30　荷主から貨物自動車運送事業者に対し、Ｂ地点で荷積みをし、Ｃ地点に11時半頃を目標に到着させるよう運送の依頼があった。これを受けて、運行管理者として運転者に対し当該運送の指示をするため、次に示す「当日の運行計画を策定するための前提条件」に基づき運行計画を立てた。
　この運行に関する次のア～ウについて解答しなさい。なお、解答にあたっては、「当日の運行計画を策定するための前提条件」に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

「当日の運行計画を策定するための前提条件」

〇　Ａ営業所を6時に出庫し、30キロメートル離れたＢ地点まで平均時速30キロメートルで走行する。

〇　Ｂ地点において20分間の荷積みを行う。

〇　Ｂ地点から160キロメートル離れたＣ地点までの間、一部高速自動車国道を利用し、平均時速40キロメートルで走行して、Ｃ地点に11時20分に到着する。

〇　Ｃ地点において20分間の荷下ろし後、1時間の休憩をとる。休憩後、Ａ営業所に帰庫するため、Ｃ地点を12時40分に出発し、一般道路を利用して、Ｄ地点まで平均時速30キロメートルで走行する。

〇　Ｄ地点に15時40分に到着し、1時間の休憩をとる。

〇　帰庫のためＤ地点から60キロメートル離れたＡ営業所まで平均時速30キロメートルで走行する。