運行管理者試験過去問題 - 平成20年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問１　正解：３

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を（適正かつ合理的）なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための（民間団体等）による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の（健全な発達）を図り、もって（公共の福祉）の増進に資することを目的とする。

　　問２　正解：４

１　誤り。一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、変更後30日以内に、所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

３　誤り。国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

　　問３　正解：４

４　誤り。国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の交付を受けている者に対し、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

　　問４　正解：２

２　誤り。運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めることは、事業者の業務である。

　　問５　正解：３

３　誤り。乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

　　問６　正解：１

２　報告を要しない。鉄道車両と衝突又は接触した場合には国土交通大臣への報告が必要だが、遮断機に接触しただけであれば報告は不要である。

３　報告を要しない。死者又は重傷者を生じさせた場合には報告が必要だが、「通院による30日間の医師の治療を要する傷害」は重傷に該当しないため報告は不要である。

４　報告を要しない。損害金額の大きさは事故報告規則にいう交通事故とは無関係であり、報告は不要である。

　　問７　正解：４

４　誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

　　問８　正解：２

２　誤り。「事業用自動車の数及び運転者の数」は、公表すべき輸送の安全に係る事項として定めがない。

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