運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第1回（貨物）【労働基準法】-解答・解説-

4.労働基準法
　　問18　正解：４

４　誤り。たとえ当事者間の合意があったとしても、労働基準法上の基準を理由とする労働条件の低下は許されない。当事者間の合意の有無は無関係である。

　　問19　正解：２

２　誤り。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

　　問20　正解：３

３　誤り。使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、労働組合があるときはその労働組合、労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

　　問21　正解：３

３　誤り。就業規則を作成し、届け出なければならないのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である。

　　問22　正解：１

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

１　違反している。拘束時間が293時間を超えている月が７箇月（4月、7月、10月、11月、12月、1月、3月）ある。

　　問23　正解：２

１日（始業時刻から起算して24時間をいう）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。

・拘束時間
１日：６時～18時＝12時間
２日：６時30分～24時＋３日の６時～６時30分＝18時間
　※２日の拘束時間は、「２日の６時30分～３日の６時30分の中で拘束されていた時間」となる。
３日：６時～18時＝12時間
　※３日の６時～６時30分は、「２日の拘束時間」にも「３日の拘束時間」にも含まれる。
４日：６時～22時＝16時間
５日：６時～19時＝13時間
６日：６時30分～20時＝13時間30分

・休息期間
１日～２日： 18時～６時30分＝12時間30分
２日～３日： 24時～６時＝６時間
３日～４日： 18時～６時＝12時間
４日～５日： 22時～６時＝８時間
５日～６日： 19時～６時30分＝11時間30分

拘束時間が改善基準に違反する勤務（16時間を超えている）が、２日の１回あり、休息期間が改善基準に違反するもの（8時間未満である）が、２日～３日の１回ある。したがって、選択肢２が正解となる。

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