運行管理者試験過去問題 - 平成24年度第2回（貨物）【解答・解説】

1.貨物自動車運送事業法
　　問１　正解：Ａ８　Ｂ３　Ｃ４　Ｄ７

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を（適正かつ合理的）なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による（自主的な活動）を促進することにより、（輸送の安全）を確保するとともに、貨物自動車運送事業の（健全な発達）を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

　　問２　正解：１,４

２　誤り。事業者は、死者又は重傷者を生じた事故を引き起こした営業所の運行管理者に、当該事故があった日から１年以内において、できる限り速やかに国土交通大臣の認定を受けた特別講習を受講させなければならない。

３　誤り。運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

　　問３　正解：１,３

２　誤り。輸送の安全に関する基本的な方針を策定することは事業者の業務である。なお、運転者等に対し、国土交通大臣が告示で定める指導、監督及び特別な指導を行うことは、運行管理者の業務である。

４　誤り。休憩・睡眠に必要な施設を整備し、これらの施設を適切に管理し、及び保守することは、事業者の業務である。

　　問４　正解：２

２　誤り。酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならず、アルコール検知器による確認を省略することはできない。

　　問５　正解：１,２

３　誤り。一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が無い場合でも同様である。

４　誤り。踏切を通過するときは、変速装置を操作してはならない。

　　問６　正解：２,３

１　誤り。事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定めるのは、事業者の業務である。

４　誤り。特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、所定事項について、事業用自動車の運行の業務に関する基準を定めなければならない。

　　問７　正解：３

３　速報を要する。５人以上の重傷者が生じた事故なので速報を要する。

　　問８　正解：２

２　誤り。補助者に選任できるのは、所定の運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者である。事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について２年以上の実務の経験を有していても補助者にはなれない。

2.道路運送車両法
　　問９　正解：１,４

２　誤り。自動車登録番号の表示は、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行う。

３　誤り。臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標は、有効期間の満了日から５日以内に返納しなければならない。

　　問10　正解：Ａ２　Ｂ８　Ｃ４　Ｄ３

自動車運送事業の用に供する自動車の（使用者）又はこれを運行する者は、１日１回、その運行の（開始前）において、国土交通省令で定める（技術上の基準）により、灯火装置の点灯、（制動装置）の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

　　問11　正解：３

１　誤り。自動車の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、予備検査、構造等変更検査の５種類である。

２　誤り。指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示していれば、当該自動車に自動車検査証を備え付けなくても、これを運行の用に供することができる。

４　誤り。初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量が８ｔ未満の貨物の運送の用に供する自動車については、自動車検査証の有効期間は２年である。

　　問12　正解：３,４

１　誤り。灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を備えることができるのは、道路維持作業用自動車のみである。

２　誤り。可視光線の透過率が70％以上であることが確保できるものでなければならない。

3.道路交通法
　　問13　正解：４

４　誤り。交差点において既に右折している車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、そのまま通行することができる。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。

　　問14　正解：３,４

１　誤り。このような場合には、当該交差点に入ってはならない。

２　誤り。このような場合には、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

　　問15　正解：Ａ４　Ｂ３　Ｃ１

車両の運転者が道路交通法第66条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により正常な（運転）ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な（運行の管理）を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため（必要な措置をとる）ことを指示することができる。

　　問16　正解：３,４

１　誤り。車両は、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）を追い越してはならない。

２　誤り。道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分であっても、前方を進行している特定小型原動機付自転車や軽車両を追い越すことはできるが、一般原動機付自転車を追い越すことはできない。

　　問17　正解：１,３

２　誤り。このような場合、警察署長は、当該荷主に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為をしてはならない旨を命ずることができる。

４　誤り。積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の2の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出してはならない。また、積載物の幅は、自動車の幅にその幅の10分の2の幅を加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の左右から自動車の幅の10分の1の幅を超えてはみ出してはならない。

4.労働基準法
　　問18　正解：２

２　誤り。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

　　問19　正解：１,３

２　誤り。使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

４　誤り。使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働組合がある場合においてはその労働組合、労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

　　問20　正解：Ａ５　Ｂ７　Ｃ４　Ｄ３

（１）拘束時間は、１ヵ月について（293時間）を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、（320時間）まで延長することができる。

（２）１日についての拘束時間は13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、（16時間）とすること。この場合において、１日についての拘束時間が（15時間）を超える回数は１週間について２回以内とすること。

　　問21　正解：１,３

２　誤り。使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は２週間について１回を超えないものとする。

４　誤り。労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

　　問22　正解：３

運転時間は、２日（始業時刻から起算して48時間をいう）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとすること。

※１日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として２日ごとに区切り、その２日間の平均とすることが望ましいが、特定日の最大運転時間が改善基準に違反するか否かは、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに９時間を超えているかどうかで判断する。

１　違反していない。
２日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9.5時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9時間
３日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9.5時間

２　違反していない。
２日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝10時間
３日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝10時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9時間

３　違反している。
２日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝10時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9.5時間
３日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9.5時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9時間

４　違反していない。
２日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9.5時間
３日目を特定日とした場合
　特定日の前日と特定日の運転時間の平均＝9.5時間
　特定日と特定日の翌日の運転時間の平均＝9時間

　　問23　正解：３

※１日の拘束時間は、「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。

1日目：8時～19時＝11時間

2日目：8時～18時＋3日目の7時～8時＝11時間
　※2日目の拘束時間は、「2日目の8時～3日目の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。

3日目：7時～18時＋4日目の6時～7時＝12時間
　※3日目の7時～8時は、「2日目の拘束時間」にも「3日目の拘束時間」にも含まれる。
　※3日目の拘束時間は、「3日目の7時～4日目の7時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。

4日目：6時～18時＋5日目の5時～6時＝13時間
　※4日目の6時～7時は、「3日目の拘束時間」にも「4日目の拘束時間」にも含まれる。
　※4日目の拘束時間は、「4日目の6時～5日目の6時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。

5.運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
　　問24　正解：適１　不適２,３,４

２　適切でない。点呼は対面等で行うのが原則であるが、「運行上やむを得ない場合」は電話その他の方法にて行うことができる。しかし、「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。

３　適切でない。業務前の点呼における運転者に対する運行の安全にかがわる指示については、すべての運転者に対して行わなければならない。

４　適切でない。点呼については、その一部を補助者に行わせることができるが、すべてを補助者が行うことは認められていない。なお、点呼の一部を行わせる場合であっても、点呼を行うべき総回数の少なくとも３分の１以上は運行管理者が行わなければならない。

　　問25　正解：適１　不適２,３,４

２　適切でない。物損事故か否かにかかわらず、事業用自動車の運転者が運行中に事故を起こした場合には点呼記録表に記録しなければならない。

３　適切でない。問24の選択肢２の解説にもあるように、車庫と営業所が離れている場合は「運行上やむを得ない場合」には該当せず、電話による点呼は認められていない。なお、営業所から離れた場所にある車庫に運行管理者が出向き、車庫で対面点呼を行うことは可能であり、その場合には、「事業用自動車に設置してあるアルコール検知器」を使用して酒気帯びの有無を確認することは問題ないが、本肢の場合、電話点呼を実施している時点で不適切である。

４　適切でない。点呼記録表には、運行の安全確保に問題があった運転者だけではなく、すべての運転者について点呼を行った旨を記録しなければならない。

　　問26　正解：適２,３　不適１,４

１　適切でない。運転者は、業務前の点呼において、酒気帯びの有無について報告しなければならない。

４　適切でない。このように乗務途中で運転者が交替した場合、運転者Ｂに対して通告した内容については、運転者Ｂの業務後の点呼ではなく、運転者Ａの業務後の点呼の際に、運転者Ａが報告しなければならない。

　　問27　正解：適３　不適１,２,４

１　適切でない。最大積載量が9,000キログラムのトラックの荷台に160キログラムの台木を置き、その上に重量8,980キログラムの建設機材を積載すると積載物の重量合計が9,140キログラムとなり過積載になってしまう。

２　適切でない。自動車の積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の2の長さを加えたものを超えてはならず、また、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出してはならない。したがって、本肢のような長さが10ｍのトラックの場合、積載物の長さは12ｍを超えてはならず、車体の後端から1ｍを超えてはみ出してはならないことになる。

４　適切でない。貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。重心が荷台の前方になるような片寄った積載は、偏荷重が生じるおそれがあり、不適切である。

　　問28　正解：適１,３,４　不適２

２　適切でない。大型トラックの原動機に備えなければならない「速度抑制装置」とは、当該トラックが時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うためのものである。

　　問29　正解：１,３

１　適切でない。「Ｃ料金所～Ｄ料金所間（44km）を、設定された運転時間（30分）で走行できるか」を考えるが、「車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の貨物自動車」が高速道路の本線車道を走行する際の最高速度は時速80kmとされており、本運行で使用する自動車も該当する。
　以上を踏まえ、以下（1）～（3）のいずれの解法で正誤判断してもよい。

したがって、Ｃ料金所～Ｄ料金所間の運転時間を30分と設定したことは適切ではない。

３　適切でない。拘束時間は、休憩時間を含む始業時刻から終業時刻までをいい、拘束時間は11時間となる。

　　問30　正解：３

ア　たしかに貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であるといえるが、もっと直接的な要因や原因を運転者に理解させるよう指導していかなければ、事故の再発防止対策として直接的に有効とはいえない。

エ　本事故は運搬する危険物が原因で生じた事故ではないので、運搬する危険物の性状及び取扱い方法について運転者に理解させることは事故の再発防止対策として直接的に有効とはいえない。

カ　本事故は過積載が原因で生じた事故ではないので、過積載がトラックの制動距離及び安定性等に与える影響を運転者に理解させることは事故の再発防止対策として直接的に有効とはいえない。

キ　本事故は前車との衝突が原因で生じた事故でないので、車間距離を保って運転するよう運転者に対し指導することは事故の再発防止対策として直接的に有効とはいえない。

以上により、事故の再発防止対策として直接的に有効なものは、イ・ウ・オ・クとなり３が正解となる。

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！