運行管理者試験過去問題 - 平成26年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解　Ａ2　Ｂ6　Ｃ1　Ｄ8

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の（数）、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその（休憩）又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な（勤務時間及び乗務時間）の設定その他事業用自動車の運転者の（過労運転を防止）するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

　　問2　正解1,4

2．誤り。運行管理者の業務は、「点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」である。｢備え置くこと｣ではない。

3．誤り。「輸送の安全に関する基本的な方針を策定すること」は事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、法令の規定により、乗務員等に対する指導監督を行うことである。

　　問3　正解4

4．誤り。他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検しなければならない。「点検の必要性があると認められる場合」に限られるわけではない。

　　問4　正解2

2．誤り。点呼については、その一部を補助者に行わせることができるが、すべてを補助者に行わせることはできない。なお、補助者に点呼の一部を行わせる場合であっても、運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。

　　問5　正解2

2．重傷者が生じた事故であれば報告を要するが、「10日間の医師の治療を要する傷害」は重傷に該当しないので、報告を要しない。

　　問6　正解3,4

1．誤り。事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し、踏切支障報知装置を作動させる等適切な防護措置をとらなければならない。

2．誤り。事業者は、すべての運転者に対して、記述のようなトラックの構造上の特性について確認させなければならない。「大型自動車運転免許を受けている運転者」に限定されるわけではない。

　　問7　正解3

3．誤り。運行指示書（原本）は当該業務を行う運転者等が携行するのであり、営業所には備え置くのは運行指示書の写しである。

　　問8　正解4

4．誤り。運行指示書及びその写しは、運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！