運行管理者試験過去問題 - 平成18年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

1.貨物自動車運送事業法

問１　貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数に関する事業計画の変更（当該変更後の事業計画が法令に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）をするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

３　一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。

４　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

問２　一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

２　過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する指導及び監督を行うこと。

３　事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理すること。

４　事業用自動車の運転者に対して、乗務等の記録をさせ、及びその記録を保存すること。

問３　運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する下記の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき語句の組み合せとして、次のうち正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

乗務前の点呼は対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）（　Ａ　）又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために（　Ｂ　）をしなければならない。
　また、乗務後の点呼は対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、（　Ｃ　）並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行なった当該乗務に係る事業用自動車、（　Ｃ　）についての通告について（　Ｄ　）を求めなければならない。

１　Ａ：定期点検の実施　Ｂ：必要な指示　Ｃ：運転及び気象の状況　Ｄ：報告

２　Ａ：日常点検の実施　Ｂ：適切な助言　Ｃ：運転及び気象の状況　Ｄ：意見

３　Ａ：定期点検の実施　Ｂ：適切な助言　Ｃ：道路及び運行の状況　Ｄ：意見

４　Ａ：日常点検の実施　Ｂ：必要な指示　Ｃ：道路及び運行の状況　Ｄ：報告

問４　一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に提出する自動車事故報告書（以下「報告書」という。）等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業者は、報告書を提出しなければならない事故があった場合には、30日以内に、当該事故ごとに報告書３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

２　事業者は、自動車が転覆して死者を生じる事故があった場合には、報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、48時間以内に、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

３　事業者は、自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げるもの）の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

４　国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基づき必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。

問５　一般貨物自動車運送事業者の運行管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業者は、事業用自動車59両（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所について、運行管理者を２名以上選任しなければならない。

２　事業者は、運行管理者の職務、権限及び複数の運行管理者を選任する営業所にあっては運行管理者の業務を統括する運行管理者並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する「運行管理規程」を定めなければならない。

３　事業者は、運行管理の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

４　事業者は、運輸支局長等から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者又はその代理の者に当該研修を受けさせなければならない。

問６　貨物自動車運送事業法の許可の取消し等に関する下記の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき語句の組み合せとして、次のうち正しいものはどれか。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく（　Ａ　）若しくは道路運送法第83条（有償旅客運送の禁止）若しくは第95条（自動車に関する表示）の規定若しくは同法84条第1項（運送に関する命令）の規定による（　Ａ　）又は許可若しくは（　Ｂ　）に付した条件に違反したときは、（　Ｃ　）以内において期間を定めて（　Ｄ　）その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

１　Ａ：指導　Ｂ：免許　Ｃ：３ヶ月　Ｄ：営業所

２　Ａ：処分　Ｂ：認可　Ｃ：６ヶ月　Ｄ：自動車

３　Ａ：指導　Ｂ：認可　Ｃ：３ヶ月　Ｄ：自動車

４　Ａ：処分　Ｂ：免許　Ｃ：６ヶ月　Ｄ：営業所

問７　一般貨物自動車運送事業者が行う事業用自動車の乗務員に対する指導監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令で定める傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢の運転者に対し、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

２　高齢の運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

３　運転者として新たに雇い入れた者に対する特別な指導の実施時期は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後３ヶ月以内に実施する。

４　事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消化器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

問８　一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

１　雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日

２　運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

３　自動車事故報告規則第２条に規定する事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知（使用者に対する通知）を受けた場合は、その概要

４　運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、運転者でなくなった年月日及び理由

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！