運行管理者試験過去問題 - 平成23年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

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運行管理者試験過去問題 - 平成23年度第1回（貨物）

平成23年度第1回運行管理者試験 -貨物-（Ｈ23.8実施）

問１　一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法令に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

３　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

４　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人を対象とするものを除く。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において掲示しなければならない。

問２　次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として誤っているものはどれか。

１　法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

２　自動車事故報告規則第５条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

３　事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

４　休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

問３　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転の防止に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

事業者は、乗務員の（　Ａ　）に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により（　Ｂ　）をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

また、事業者は、運転者が長距離運転又は（　Ｃ　）に従事する場合であって、疲労等により（　Ｄ　）することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

１　Ａ：健康状態の把握　Ｂ：効率的な輸送　Ｃ：長時間の連続運転　Ｄ：安全な運転を継続

２　Ａ：生活習慣の把握　Ｂ：安全な運転　　Ｃ：夜間の運転　　　　Ｄ：道路交通法令を遵守

３　Ａ：健康状態の把握　Ｂ：安全な運転　　Ｃ：夜間の運転　　　　Ｄ：安全な運転を継続

４　Ａ：生活習慣の把握　Ｂ：効率的な輸送　Ｃ：長時間の連続運転　Ｄ：道路交通法令を遵守

問４　貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においては、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

２　乗務後の点呼においては、当該乗務に係る運転者の健康状態、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

３　乗務途中に他の運転者と乗務を交替した運転者に対する乗務後の点呼においては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。

４　点呼の記録は、１年間保存しなければならない。

問５　一般貨物自動車運送事業者が、自動車事故報告規則（以下「報告規則」という。）に基づき、国土交通大臣に提出する自動車事故報告書（以下「報告書」という。）等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを一般貨物自動車運送事業者が知った日から30日以内に、報告書３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

２　３人以上の重傷者を生じる事故が発生した場合には、報告書の提出のほか、電話その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

３　事業用自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより当該事業用自動車に積載された報告規則に規定するものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったときは、報告書の提出のほか、電話その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

４　自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

問６　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が事業用自動車の運行の安全を確保するために従業員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。

２　事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者等法令に規定する運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する特別講習を受けさせなければならない。

３　事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

４　事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

問７　一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳の記載等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業用自動車の乗務経験の有無を記載しなければならない。

２　運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件を記載しなければならない。

３　事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知（使用者に対する通知）を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

４　運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。

問８　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者等の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない。

２　事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。

３　５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、運行管理者を選任することを要しない。