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運行管理者試験過去問題 - 平成18年度第1回(貨物)【解答・解説】

平成18年度第1回運行管理者試験(H18.8実施)-解答・解説-

【解答一覧】
問01:  問02:  問03:  問04:  問05:  問06:
問07:  問08:  問09:  問10:  問11:  問12:
問13:  問14:  問15:  問16:  問17:  問18:
問19:  問20:  問21:  問22:  問23:  問24:
問25:  問26:  問27:  問28:  問29:  問30:


1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解:2

2 誤り。一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数に関する事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない


  問2 正解:3

3 誤り。事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理することは、整備管理者の業務である。


  問3 正解:4

乗務前の点呼は対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、(1)酒気帯びの有無、(2)疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、(3)(日常点検の実施)又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために(必要な指示)をしなければならない。
 また、乗務後の点呼は対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、(道路及び運行の状況)並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行なった当該乗務に係る事業用自動車、(道路及び運行の状況)についての通告について(報告)を求めなければならない。


  問4 正解:2

2 誤り。事業者は、自動車が転覆して死者を生じる事故があった場合には、報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、24時間以内に、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。


  問5 正解:4 ※法改正により現在は削除されています。

4 誤り。事業者は、運輸支局長等から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者に当該研修を受けさせなければならない。代理の者が研修を受けることは認められていない。


  問6 正解:2

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく(処分)若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは同法84条第1項(運送に関する命令)の規定による(処分)又は許可若しくは(認可)に付した条件に違反したときは、(6ヶ月)以内において期間を定めて(自動車)その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。


  問7 正解:3

3 誤り。初任運転者に対する特別な指導の実施時期は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。


  問8 正解:1

1 誤り。雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日が記載事項である。


2.道路運送車両法
  問9 正解:2

2 誤り。道路運送車両法でいう自動車の種別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。大型自動車という種別はない


  問10 正解:4

4 誤り。初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,250キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、有効期間は2年である。


  問11 正解:1

1 誤り。事業用自動車の使用者は、一日一回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。


  問12 正解:1

1 誤り。自動車に備える非常用信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。


3.道路交通法
  問13 正解:1

1 誤り。最大積載量が6,150キログラムで、車両総重量が10,350キログラムの貨物自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道においては、時速80キロメートルである。


  問14 正解:4

4 誤り。交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入ってはならない


  問15 正解:2

車両の運転者が過労運転等の禁止の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な(運行の管理)を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は(助言)することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを(指示)することができる。


  問16 正解:3

3 誤り。運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日までとする。


  問17 正解:3

3 誤り。道路交通法第65条第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものは、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。


4.労働基準法
  問18 正解:2

2 誤り。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。この場合の労働者には、日々雇い入れられる者も含まれる


  問19 正解:2

2 誤り。使用者は、満18才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16才以上の男性については、この限りでない


  問20 正解:4

4 誤り。使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない


  問21 正解:1

1 誤り。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。


  問22 正解:4

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

1 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、11月、12月、1月、3月の6回。

2 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、12月、1月、3月の5回。

3 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、11月、12月、1月、3月の6回。

4 違反している。12月の拘束時間が320時間を超えている。また、1箇月の拘束時間293時間を超えている回数が、4月、7月、10月、11月、12月、1月、3月の7回ある。


  問23 正解:3

運転開始後4時間以内または4時間経過直後に30分以上運転を中断しなければならない。ただし、運転開始後4時間以内に運転を中断する場合は、少なくとも1回につき10分以上とした上で分割することができる。

1 誤り。1回目の連続運転時間が4時間を超えている。 少なくとも4時間の運転後30分の休憩が必要。

2 誤り。運転時間4時間以内に30分以上の休憩を取っていない(1回目の休憩10分+2回目の休憩10分=20分)。少なくとも2回目の10分休憩後に1時間30分運転し、10分の休憩が必要。

3 正しい。運転時間4時間以内に30分(20分+10分)の休憩を取っている。

4 誤り。運転時間4時間以内に30分以上の休憩を取っていない(1回目の休憩10分+2回目の休憩10分=20分)。少なくとも2回目の10分休憩後に1時間運転し、10分の休憩が必要。


5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
  問24 正解:2

2 誤り。交通事故の発生件数及び負傷者数は、減少傾向にあるわけではない(平成16年当時)。


  問25 正解:3

3 誤り。エコドライブとは、駐停車中にエンジンを停止するアイドリングストップや急発進・急加速を避けた等速運転などを励行する環境に優しい省エネルギー運転のことで、環境の保全と運行経費の削減効果をもたらすものであり、交通事故の防止にも寄与する


  問26 正解:3

3 適切でない。運転時における情報入手は視力によるところが大きいが、静止視力、動体視力ともに加齢により低下する


  問27 正解:4

4 適切でない。タイヤには進行方向を維持し、又は転換する機能があり、かじ取り車輪のタイヤ空気圧が左右均等でない場合には、空気圧が低い方にハンドルを取られる。


  問28 正解:4

4 誤り。これは、包装貨物を放射線にさらしてはならないことを示す指示マークである。


  問29 正解:4

・停止距離=制動距離+空走距離
78km/h=78,000m/h
78,000m/h÷60分=1,300m(1分間で進む距離)
1,300m÷60秒=21.7m(1秒間で進む距離)⇒空走距離
55m(制動距離)+21.7m(空走距離)=76.7m


  問30 正解:4

(1)A営業所からB配送先までの走行距離:92km
距離=速度×時間
A営業所から30分後の地点までの距離=34km/h×0.5時間=17km
30分後の地点からB配送先までの距離=50km/h×1.5時間=75km
17km+75km=92km

(2)A営業所とB配送先の間の往復に要した合計の所要時間:5時間3分
時間=距離÷速度
A営業所からB配送先までの運転時間=2時間=120分
B配送先からA営業所までの運転時間=92km÷40km/h=2.3時間=138分
B配送先での荷卸し、休憩時間=15分+30分=45分
120分+138分+45分=303分=5時間3分


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