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運行管理者試験過去問題 - 平成18年度第2回(貨物)【解答・解説】

平成18年度第2回運行管理者試験(H19.3実施)-解答・解説-

【解答一覧】
問01:  問02:  問03:  問04:  問05:  問06:
問07:  問08:  問09:  問10:  問11:  問12:
問13:  問14:  問15:  問16:  問17:  問18:
問19:  問20:  問21:  問22:  問23:  問24:
問25:  問26:  問27:  問28:  問29:  問30:


1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解:3

3 誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、運行管理者の業務を行うため必要な権限を与えなければならない。また、一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。


  問2 正解:1

1 誤り。事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくことは、事業者の業務である。


  問3 正解:2

事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の(勤務時間)及び(乗務時間)を定めなければならない。また、事業者は、乗務員が(有効に利用)することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び(保守)しなければならない。


  問4 正解:3

3 誤り。乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。


  問5 正解:1

1 報告を要しない。死者又は重傷者を生じた事故があった場合には報告が必要であるが、双方の運転者が10日間の医師の治療を要する傷害は重傷者に該当しないので、報告は不要である。


  問6 正解:4

4 誤り。車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を記載しなければならない。


  問7 正解:3

3 誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する


  問8 正解:4

「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」(国土交通省告示)において、「安全マネジメント」とは、貨物自動車運送事業の運営において(輸送の安全)の確保が最も重要であるという意識を当該貨物自動車運送事業の(経営の責任者から全従業員)に浸透させ、(輸送の安全)に関する(計画の作成)、実行、(評価)及び改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施する仕組みをいう。


2.道路運送車両法
  問9 正解:2

2 誤り。登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならない。


  問10 正解:3

3 誤り。指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示していれば、自動車検査証を備え付けなくても、当該自動車を運行の用に供することができる


  問11 正解:2

2 誤り。地方運輸局長は、整備管理者が道路運送車両法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、貨物自動車運送事業者に対し、整備管理者の解任を命ずることができる


  問12 正解:3

3 誤り。貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。


3.道路交通法
  問13 正解:1

1 誤り。信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、交差点において既に右折している自動車は、青色の灯火により進行することができることとされている自動車の進行妨害をしてはならない


  問14 正解:4

4 誤り。車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は、法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を横断するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない


  問15 正解:4

4 誤り。警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を命ずることができる


  問16 正解:4

交通事故があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、(負傷者を救護)し、道路における(危険を防止)する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び(負傷者の負傷の程度)並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の(積載物)並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。


  問17 正解:3

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく(処分)に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の(業務)に関してなされたものであると認めるときは、(公安委員会)は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び(当該事業を監督する行政庁)に対し、当該違反の内容を通知するものとする。


4.労働基準法
  問18 正解:2

2 誤り。労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。当事者間の合意の有無は無関係であり、たとえ当事者間の合意があったとしても許されない


  問19 正解:3

3 誤り。使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。


  問20 正解:4

4 誤り。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。労働者の責に帰すべき事由による休業の場合は支払う必要はない。


  問21 正解:4

4 誤り。使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。同意を得る必要まではない。


  問22 正解:2

運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。

※1日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいが、特定日の最大運転時間が改善基準に違反するか否かは、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えているかどうかで判断する。

1 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=10時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=9時間

2 違反している。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=9.5時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=10.5時間

3 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=10時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=8.5時間

4 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=9.5時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=9時間


  問23 正解:3

(1)拘束時間は、1ヵ月について(293)時間を超えないものとすること。ただし・労使協定があるときは、1年のうち6カ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、(320)時間まで延長することができる。

(2)1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、(16)時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について(2)回以内とすること。


5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
  問24 正解:1

1 誤り。第8次交通安全基本計画では、その計画期間は平成18年から平成22年までの5年間であり、平成22年までに年間の事故発生から24時間以内死者数を5,500人以下に、また、年間の負傷者数を100万人以下にすることを目指している。


  問25 正解:4

4 誤り。これはITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の説明である。ETC(Electronic Toll Collection:電子料金収受システム)は、情報通信技術を用いて有料道路の料金所をノンストップ・キャッシュレス化し、渋滞解消や利便性の向上を図るために導入されている自動料金支払いシステムである。


  問26 正解:2

2 誤り。睡眠時無呼吸症候群は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれもあり、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠である。


  問27 正解:2

2 誤り。我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち約9割が自動車に起因する。


  問28 正解:4

4 誤り。これは、貨物に衝撃を与えないように丁寧に取り扱わなければならないことを示す指示マークである。


  問29 正解:3
 

事故種類別の責任点を加味した事故発生率の算出である。
 事故発生率=(事故種類別件数×責任点数)の合計÷総走行距離(車両数×1車当たり平均走行距離)

A [(0件×900点)+(4件×500点)+(1件×400点)+(3件×200点)]÷(20台×2,800km)=3,000÷56,000≒0.054

B [(2件×900点)+(1件×500点)+(2件×400点)+(4件×200点)]÷(30台×2,600km)=3,900÷78,000=0.05

C [(1件×900点)+(3件×500点)+(2件×400点)+(5件×200点)]÷(50台×2,500km)=4,200÷125,000≒0.034

D [(0件×900点)+(2件×500点)+(4件×400点)+(6件×200点)]÷(40台×2,400km)=3,800÷96,000≒0.040


  問30 正解:1

(1)A営業所からB地点までの運転時間:1時間30分
時間=距離÷速度
54km÷36km/h=1.5時間=1時間30分

(2)A営業所からC地点までの走行距離:72km
距離=速度×時間
B地点への到着時刻=7時30分+1時間30分=9時
B地点の出発時刻=9時+25分=9時25分
B地点からC地点までの運転時間=10時10分-9時25分=45分間=0.75時間
B地点からC地点までの走行距離=24km/h×0.75時間=18km
A営業所からC地点までの走行距離=54km+18km=72km


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