運行管理者試験過去問題 - 平成19年度第1回（貨物）【解答・解説】

1.貨物自動車運送事業法
　　問１　正解：２

１　誤り。一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

３　誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、変更後30日以内に、所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

４　誤り。国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

　　問２　正解：３

３　誤り。乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、及び保守することは、事業者の業務である。

　　問３　正解：４

４　誤り。国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が過積載による運送を行い、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

　　問４　正解：２

１　誤り。乗務前の点呼では、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。定期点検整備の実施についての報告は不要である。

３　誤り。中間点呼は、乗務前又は乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し実施する必要がある。

４　誤り。点呼の記録は１年間保存しなければならない。

　　問５　正解：３

３　報告を要しない。事故報告規則にいう事故に該当しないので報告の必要はない。

　　問６　正解：４

４　誤り。国土交通大臣が返納を命じるのは事業者ではなく、資格者証の交付を受けている運行管理者に対してである。

　　問７　正解：２

２　誤り。雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日が記載事項である。

　　問８　正解：２

２　誤り。「事業用自動車の数」は、一般貨物自動車運送事業者等が公表すべき輸送の安全に係る事項として定められていない。

2.道路運送車両法
　　問９　正解：３

３　誤り。自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

　　問10　正解：４

自動車の構造及び自動車の装置等に関する保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（「保安基準」という。）は、道路運送車両の構造及び装置が（運行）に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に（安全）であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを（確保）するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について（不当）な制限を課することとなるものであってはならない。

　　問11　正解：２

２　誤り。事業用自動車の使用者は、定期点検整備をしたときは、点検整備記録簿に点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して当該自動車に備え置き、その記載の日から1年間保存しなければならない。

　　問12　正解：３

３　誤り。自動車に備える非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

3.道路交通法
　　問13　正解：２

Ａ　路側帯の説明である。

Ｂ　自動車の説明である。

Ｃ　進行妨害の説明である。

Ｄ　道路標示の説明である。

　　問14　正解：１

自動車の運転者が最高速度違反行為を当該自動車の使用者（当該自動車の運転者であるものを除く。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る自動車の使用者が当該自動車につき最高速度違反行為を防止するため必要な（運行）の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する（公安委員会）は、当該自動車の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は（助言）することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを（指示）することができる。

　　問15　正解：４

４　誤り。自動車は、他の自動車を追い越そうとするときは、その追い越されようとする自動車（前車）の右側を通行しなければならない。前車が法令の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、その左側を通行しなければならない。

　　問16　正解：２

２　誤り。何人も、法令の定めるところにより車両に取り付けられた放置車両確認標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。警察署長の許可を受ければ取り除けるというわけではない。

　　問17　正解：２

２　誤り。積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の２の長さを加えたものを超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の１の長さを超えてはみ出さないこと。

4.労働基準法
　　問18　正解：３

３　誤り。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

　　問19　正解：２

２　誤り。使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

　　問20　正解：３

３　誤り。使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

　　問21　正解：４

４　誤り。未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。

　　問22　正解：４

連続運転時間（1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、4時間を超えないものとすること。

※運転開始後4時間以内または4時間経過直後に30分以上運転を中断しなければならない。ただし、運転開始後4時間以内に運転を中断する場合は、少なくとも1回につき10分以上とした上で分割することができる。

１　適合していない。運転時間が4時間以内に30分以上の休憩を取っていない（15分）。なお、10分未満の休憩は運転の中断とならないので、2回目の休憩（5分）は運転中断時間に含まれない。少なくとも1時間10分の運転後15分の休憩を取るか、又は5分の休憩後50分運転し、15分の休憩を取ることが必要。

２　適合していない。運転時間が4時間以内に30分以上の休憩を取っていない（0分）。休憩時間は10分以上でなければならないが、1度目、2度目の休憩ともに5分しかなく、運転中断時間に含まれない。したがって、4時間5分（1時間30分＋1時間35分＋1時間）の連続運転があったことになる。少なくとも、1回目と2回目の休憩時間をそれぞれ10分以上かつ合計が30分以上、又は2回目の5分休憩後55分運転し、30分の休憩が必要。

３　適合していない。4時間の連続運転時間の後、25分しか休憩を取っていない。 　少なくとも4時間の連続運転後30分の休憩が必要。

４　適合している。運転時間＝1時間20分＋2時間40分＝4時間 運転時間4時間以内に30分（10分＋20分）の休憩を取っている。

　　問23　正解：２

１日（始業時刻から起算して24時間をいう）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

１　違反していない。
月：8時～23時＋火曜の7時～8時＝16時間
　※月曜の拘束時間は、「月曜の8時～火曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
火：7時～23時＝16時間
　※火曜の7時～8時は、「月曜の拘束時間」にも「火曜の拘束時間」にも含まれる。
水：7時～17時＋木曜の5時～7時＝12時間
　※水曜の拘束時間は、「水曜の7時～木曜の7時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
木：5時～17時＝12時間
　※木曜の5時～7時は、「水曜の拘束時間」にも「木曜の拘束時間」にも含まれる。
金：8時～15時＋土曜の7時～8時＝8時間
　※金曜の拘束時間は、「金曜の8時～土曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
土：7時～19時＝12時間
　※土曜の7時～8時は、「金曜の拘束時間」にも「土曜の拘束時間」にも含まれる。

２　違反している。拘束時間が15時間を超える日が３回ある。
月：8時～23時＋火曜の7時～8時＝16時間
　※月曜の拘束時間は、「月曜の8時～火曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
火：7時～23時＝16時間
　※火曜の7時～8時は、「月曜の拘束時間」にも「火曜の拘束時間」にも含まれる。
水：7時～21時＝14時間
木：8時～16時＝8時間
金：9時～23時＋土曜の7時～9時＝16時間
　※金曜の拘束時間は、「金曜の9時～土曜の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
土：7時～12時＝5時間
　※土曜の7時～9時は、「金曜の拘束時間」にも「土曜の拘束時間」にも含まれる。

３　違反していない。
月：8時～23時＋火曜の7時～8時＝16時間
　※月曜の拘束時間は、「月曜の8時～火曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
火：7時～23時＝16時間
　※火曜の7時～8時は、「月曜の拘束時間」にも「火曜の拘束時間」にも含まれる。
水：9時～15時＋木曜の8時～9時＝7時間
　※水曜の拘束時間は、「水曜の9時～木曜の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
木：8時～22時＝14時間
　※木曜の8時～9時は、「水曜の拘束時間」にも「木曜の拘束時間」にも含まれる。
金：8時～15時＋土曜の7時～8時＝8時間
　※金曜の拘束時間は、「金曜の8時～土曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
土：7時～12時＝5時間
　※土曜の7時～8時は、「金曜の拘束時間」にも「土曜の拘束時間」にも含まれる。

４　違反していない。
月：8時～23時＋火曜の7時～8時＝16時間
　※月曜の拘束時間は、「月曜の8時～火曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
火：7時～23時＝16時間
　※火曜の7時～8時は、「月曜の拘束時間」にも「火曜の拘束時間」にも含まれる。
水：9時～14時＋木曜の8時～9時＝6時間
　※水曜の拘束時間は、「水曜の9時～木曜の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
木：8時～22時＝14時間
　※木曜の8時～9時は、「水曜の拘束時間」にも「木曜の拘束時間」にも含まれる。
金：8時～15時＋土曜の7時～8時＝8時間
　※金曜の拘束時間は、「金曜の8時～土曜の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
土：7時～12時＝5時間
　※土曜の7時～8時は、「金曜の拘束時間」にも「土曜の拘束時間」にも含まれる。

5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
　　問24　正解：４

４　誤り。第１当事者の法令違反別の交通死亡事故発生件数は、漫然運転が最も多く、次いで脇見運転、最高速度違反の順になっている。

　　問25　正解：４

４　適切でない。これは、パークアンドライドの説明である。モーダルシフトとは、旅客、貨物の輸送手段をより環境負荷の小さいものに転換することをいい、例えば、輸送分担率が最大であるトラック輸送の一部を輸送効率が高く、また環境負荷の小さい内航海運や鉄道輸送に切り替えることをいう。

　　問26　正解：１

１　適切でない。非常電話は、事故や故障発生時などの緊急通報用として約１キロメートル毎に設けられている。

　　問27　正解：２

２　適切でない。ヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景に29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。

　　問28　正解：３

１　誤り。上に積み重ねることができる最大の段数を示す指示マークである。数値ｎは許容される段数である。

２　誤り。壊れやすいので注意して取り扱わなければならないことを示す指示マークである。

４　誤り。貨物を取り扱う際、クランプは図示の側で行わなければならないことを示す指示マークである。

　　問29　正解：３

　完全にすれ違うためには、トラックの最後部から、バスの最後部までの距離を考える必要がある。
　完全にすれ違うまでの距離＝11.9m＋300m＋11.1m＝323m
　また、トラックは時速50km、バスは時速60kmで互いに近づいているので、この両者の時速を合わせた時速110kmの速度で、323mを走行する時間を求めればよい。

・時間＝距離÷1秒間の走行距離
すれ違う速度＝50km/h＋60km/h＝110km/h＝110,000m/h
110,000m/h÷60分＝1833.3m/分（1分間に進む距離）
1833.3m/h÷60秒＝30.6ｍ/秒（1秒間に進む距離）
完全にすれ違うまでの時間＝323m÷30.6m/秒＝10.6秒

　　問30　正解：１

（1）往復の平均速度：48km/h 速度＝距離÷時間
往復の距離＝108km×2＝216km
往復の時間＝2時間＋2時間30分＝4時間30分
往復の平均速度＝216km÷4.5時間＝48km/h

（2）復路の燃料消費率：4.5km/L 燃料消費率＝距離÷燃料消費量
往路の燃料消費量＝108km÷5.4km/L＝20L
復路の燃料消費量＝44L－20L＝24L
復路の燃料消費率＝108km÷24L＝4.5km/L

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！