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運行管理者試験過去問題 - 平成19年度第2回(貨物)【解答・解説】

平成19年度第2回運行管理者試験(H20.3実施)-解答・解説-

【解答一覧】
問01:  問02:  問03:  問04:  問05:  問06:
問07:  問08:  問09:  問10:  問11:  問12:
問13:  問14:  問15:  問16:  問17:  問18:
問19:  問20:  問21:  問22:  問23:  問24:
問25:  問26:  問27:  問28:  問29:  問30:


1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解:3

3 誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人を対象とするものに限る。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。


  問2 正解:1

1 誤り。事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者であってはならない。


  問3 正解:4

4 誤り。事業用自動車について、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすることは、事業者の業務である


  問4 正解:3

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに(日常点検の実施)又はその確認について(報告)を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために(必要な指示)をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた(機器)による点呼を行うことができる。


  問5 正解:2

(事故報告書の提出)
 自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故があった場合には、(30日)以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書(3通)を当該(自動車の使用の本拠の位置)を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

(速報)
 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触した事故であり、かつ、死者又は重傷者を生じたとき若しくは自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、自動車事故報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、(24時間)以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。


  問6 正解:1

1 誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導は、「安全運転の実技を除く所定事項について合計6時間以上」実施する(安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい)。初任運転者に対する特別な指導は、「貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項等について15時間以上、安全運転の実技について20時間以上」実施する。なお、高齢運転者について実施時間の定めはない


  問7 正解:4

4 誤り。運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。


  問8 正解:2

2 誤り。事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない


2.道路運送車両法
  問9 正解:3

3 誤り。登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。


  問10 正解:2

2 誤り。初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,800キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、その有効期間は2年である。


  問11 正解:4

4 誤り。日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、整備管理者が行う


  問12 正解:2

2 誤り。貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。


3.道路交通法
  問13 正解:2

2 誤り。車両(自転車以外の軽車両を除く。) の運転者が、同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。


  問14 正解:3

3 誤り。車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。


  問15 正解:4

4 誤り。中型免許が新設されてから準中型免許が新設されるまでの間に普通免許を受けた者は、車両総重量が5,000キログラム未満で最大積載量が3,000キログラム未満の貨物自動車及び乗車定員10人以下の乗用自動車を運転することができる。


  問16 正解:1

車両等の交通による人の死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。) があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、(負傷者を救護)し、道路における(危険を防止)する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署 (派出所又は駐在所を含む。) の警察官に当該交通事故が発生した(日時及び場所)、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の(積載物)並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。


  問17 正解:3

3 誤り。警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしないよう命ずることができる


4.労働基準法
  問18 正解:1

1 誤り。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


  問19 正解:4

4 誤り。使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。


  問20 正解:3

3 誤り。使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、当該労働者に既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。


  問21 正解:3

3 誤り。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。


  問22 正解:2

運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。

※1日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいが、特定日の最大運転時間が改善基準に違反するか否かは、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えているかどうかで判断する。

1 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=10時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=9時間

2 違反している。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=9.5時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=10時間

3 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=9.5時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=9時間

4 違反していない。
特定日の前日と特定日の運転時間の平均=10時間
特定日と特定日の翌日の運転時間の平均=9時間


  問23 正解:2

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

1 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、11月、12月、1月、3月の6回。

2 違反している。12月の拘束時間が320時間を超えている。また、1箇月の拘束時間293時間を超えている回数が、4月、7月、10月、11月、12月、1月、3月の7回ある。

3 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、12月、1月、3月の5回。

4 違反していない。1箇月の拘束時間293時間を超えている回数は、4月、7月、11月、12月、1月、3月の6回。


5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
  問24 正解:4

4 適切でない。高速自動車国道及び指定自動車専用道路における交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合(死亡事故率)は、その他の道路よりも高くなっている。


  問25 正解:2

2 適切でない。我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち約9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。


  問26 正解:3

3 適切でない。自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、移動を可能とするため、エンジンキーは抜かず、窓を閉め、ドアはロックしない


  問27 正解:2

2 適切でない。これはドライブレコーダーの説明である。デジタル式運行記録計は、各要素を数値化し電気的に記録するもので、記録紙に代わりメモリーカードなどが媒体に使われ、データ出力はパソコンや専用カードリーダーで行なう。基本的な速度・時間・距離のほか、エンジン回転数や急加速・急減速などが記録可能な機種もある。


  問28 正解:4

4 誤り。これは、包装貨物を直射日光にさらしてはならないことを示す指示マークである。


  問29 正解:1

・停止距離=制動距離+空走距離
77km/h=77,000m/h
77,000m/h÷60分÷60秒=21.4m(1秒間で進む距離)⇒空走距離
52m(制動距離)+21.4m(空走距離)=73.4m


  問30 正解:3

(1)A営業所からB配送先までの走行距離:95km
距離=速度×時間
45km/h÷60分=0.75km=750m(時速45kmで1分間に進む距離)
A営業所から20分後の地点までの距離=750m×20分=15,000m=15km
30km/h÷60分=0.5km=500m(時速30kmで1分間に進む距離)
30分後の地点からB配送先までの所要時間=3時間-20分=2時間40分=160分
30分後の地点からB配送先までの距離=500m×160分=80,000m=80km
15km+80km=95km

(2)B配送先からA営業所までの所要時間:2時間30分
時間=距離÷速度
B配送先からA営業所までの運転時間=95km÷38km/h=2時間30分


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