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運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第1回(貨物)【解答・解説】

平成22年度第1回運行管理者試験(H22.8実施)-解答・解説-

【解答一覧】
問01:
問02:
問03:
問04:
問05:
問06:
問07:
問08:
問09:
問10:
問11:
問12:
問13:
問14:
問15:
問16:
問17:
問18:
問19:
問20:
問21:
問22:
問23:
問24:
問25:
問26:2,3 否
問27:3,4 誤1,2
問28:
問29:3,4
問30:(1)06時10分 (2)13時10分


1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解:1

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための(民間団体等)による自主的な活動を促進することにより、(輸送の安全を確保する)とともに、貨物自動車運送事業の(健全な発達)を図り、もって(公共の福祉)の増進に資することを目的とする。


  問2 正解:4

4 誤り。運行管理規程を定めることは、事業者の業務である。


  問3 正解:3

3 誤り。事業者は、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。


  問4 正解:3

3 誤り。乗務後の点呼においては、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況ついて確認を行わなければならない。


  問5 正解:2

2 報告を要しない。死者又は重傷者を生じた事故があった場合には報告が必要であるが、通院による30日間の医師の治療を要する傷害は重傷に該当しないので、報告は不要である。


  問6 正解:2

2 誤り。事故惹起運転者に対する指導は、当該事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。


  問7 正解:4

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の(瞬間速度)、運行距離及び(運行時間)を運行記録計により記録し、かつ、その記録を(1年間)保存しなければならない。
 一 (車両総重量)が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車
 二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
 三 前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車


  問8 正解:1

2 誤り。事故の記録は、当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

3 誤り。乗務の記録は、1年間保存しなければならない。

4 誤り。運転者台帳は、3年間保存しなければならない。


2.道路運送車両法
  問9 正解:4

1 誤り。永久抹消登録の事由である。

2 誤り。構造等変更検査の事由である。

3 誤り。変更登録の事由である。


  問10 正解:3

3 誤り。車両総重量8トン未満なので、自動車検査証の有効期間は2年である。


  問11 正解:1

自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれを(運行する者)は、1日1回、その運行の(開始前)において、(国土交通省令で)定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、(目視等により)自動車を点検しなければならない。


  問12 正解:3

3 誤り。灯光の色が黄色であって点滅式の灯火(黄色回転灯等)を備えることができるのは道路維持作業車だけであり、他の自動車に備えることはできない


3.道路交通法
  問13 正解:1

1 誤り。青色の灯火により進行することができることとされている自動車の進行妨害をしてはならない


  問14 正解:1

自動車の運転者が最高速度違反行為を当該自動車の使用者(当該自動車の運転者であるものを除く。)の(業務)に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な(運行)の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する(公安委員会)は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は(助言)することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。


  問15 正解:3

3 誤り。他の車両(軽車両を除く。)を追い越してはならないのは、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂である。


  問16 正解:4

4 誤り。免許の仮停止ができるのは、死傷事故を起こした場合である。


  問17 正解:2

2 誤り。警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を命ずることができる


4.労働基準法
  問18 正解:4

4 誤り。たとえ当事者間の合意があったとしても、労働基準法上の基準を理由とする労働条件の低下は許されない。当事者間の合意の有無は無関係である。


  問19 正解:2

2 誤り。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。


  問20 正解:3

3 誤り。使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、労働組合があるときはその労働組合、労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない


  問21 正解:3

3 誤り。就業規則を作成し、届け出なければならないのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である。


  問22 正解:1

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

1 違反している。拘束時間が293時間を超えている月が7箇月(4月、7月、10月、11月、12月、1月、3月)ある


  問23 正解:2

1日(始業時刻から起算して24時間をいう)についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること。

・拘束時間
1日:6時~18時=12時間
2日:6時30分~24時+3日の6時~6時30分=18時間
 ※2日の拘束時間は、「2日の6時30分~3日の6時30分の中で拘束されていた時間」となる。
3日:6時~18時=12時間
 ※3日の6時~6時30分は、「2日の拘束時間」にも「3日の拘束時間」にも含まれる。
4日:6時~22時=16時間
5日:6時~19時=13時間
6日:6時30分~20時=13時間30分

・休息期間
1日~2日: 18時~6時30分=12時間30分
2日~3日: 24時~6時=6時間
3日~4日: 18時~6時=12時間
4日~5日: 22時~6時=8時間
5日~6日: 19時~6時30分=11時間30分

拘束時間が改善基準に違反する勤務(16時間を超えている)が、2日の1回あり、休息期間が改善基準に違反するもの(8時間未満である)が、2日~3日の1回ある。したがって、選択肢2が正解となる。


5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
  問24 正解:4

4 適切でない。事業用自動車の定期点検を怠ったことが原因で重大事故を起こしたのであれば、整備管理者の責任が問われることになり、運行管理者が行った運行管理業務上に一切問題がないのであれば、運行管理者が運行管理者資格者証の返納を求められることはないと考えるのが妥当である。


  問25 正解:3

3 適切でない。無事故運転者であることを理由として、点呼時において、運行の安全確保にかかわる事項についての報告を省略することは法令違反となるばかりでなく、大事故にもつながりかねないので事業用自動車に乗務する全ての運転者に対し厳格に実施しなければならない


  問26 正解:適2,3 否1

1 適切でない。乗務前の点呼を省略することは適切ではない。また、点呼は対面で行うのが原則であるが、「運行上やむを得ない場合」は電話その他の方法にて行うことができる。しかし、「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない


  問27 正解:正3,4 否1,2

1 誤り。アルコール依存症は、回復しても、飲酒する限り再発しやすいので、アルコール依存症を回復した運転者に対しても、飲酒に関する指導を続ける必要がある

2 誤り。睡眠時無呼吸症候群は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれがある


  問28 正解:2

2 適切でない。いかなる理由があろうとも過積載による運送は禁止されている。したがって、荷主からの強い要請があったとしても、それを理由にして、運転者に対し、過積載を黙認して運送するよう指示することは適切でない。


  問29 正解:3,4

1 誤り。道路標識等により最高速度が指定されていない道路における大型貨物自動車の最高速度は、「一般道路は毎時60km以下」、「高速道路は毎時80km以下」である。運行記録計の記録を見ると、一般道路の走行速度は毎時60km以下のため違反はないが、高速道路の走行速度は毎時80~90kmのため、高速道路において最高速度違反が見られる

2 誤り。一般道路の走行においては、最高速度違反が見られない(1の解説参照)。

3 正しい。高速道路の走行においては、連続的な最高速度違反が見られる(1の解説参照)。

4 正しい。ただし、運行管理者試験センターの不条理な理由により解説不可。(詳細はPDF版の解説を参照のこと)

5 誤り。走行距離は247kmとなる。


  問30 正解:(1)06時10分 (2)13時10分

(1)A営業所を出発する時間
A営業所からC地点までの所要時間=30分+20分(荷扱い)+B地点からC地点までの所要時間
B地点からC地点までの所要時間=60km÷24km/h=2.5時間=2時間30分
A営業所からC地点までの所要時間=30分+20分+2時間30分=3時間20分
9時30分が到着時刻なので9時30分から3時間20分を引いた時刻が出発時刻になる。
したがって、A営業所を出発する時間は、9時30分-3時間20分=06時10分となる。

(2)A営業所に到着する時刻
C地点からA営業所までの距離=60km+B地点からA営業所までの距離
B地点からA営業所までの距離=30km/h×0.5時間=15km
C地点からA営業所までの距離=60km+15km=75km
C地点からA営業所までの所要時間=75km÷30km/h=2.5h=2時間30分
10時40分に出発するので10時40分に2時間30分を加えたものが到着時刻になる。
したがって、A営業所に到着する時刻は、10時40分+2時間30分=13時10分となる。


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