運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第2回（貨物）【解答・解説】

1.貨物自動車運送事業法
　　問１　正解：２

２　誤り。各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

　　問２　正解：４

１　誤り。事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくことは、事業者の業務である。

２　誤り。運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは、事業者の業務である。

３　誤り。特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員の服務についての規律を定めることは、事業者の業務である。

　　問３　正解：３

３　誤り。国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

　　問４　正解：３

３　誤り。記述のような中間点呼を行う必要があるのは、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない場合である。

　　問５　正解：１

１　報告を要しない。死者又は重傷者を生じた事故があった場合には報告が必要であるが、通院による15日間の医師の治療を要する傷害は重傷に該当しないので、報告は不要である。

　　問６　正解：４

１　貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な（道路の状況）その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な（運転の技術）及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において（３年間）保存しなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する（適性診断）を受けさせなければならない。
一　死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号、第３号又は第４号に掲げる傷害を受けた者を
　いう。）が生じた事故を引き起こした者
二　運転者として新たに雇い入れた者
三　高齢者（65才以上の者をいう。）

　　問７　正解：２

２　誤り。事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運転者が携行している運行指示書にも当該変更の内容を記載させなければならない。

　　問８　正解：３

３　誤り。一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、統括運行管理者を選任しなければならない。

2.道路運送車両法
　　問９　正解：１

１　誤り。登録自動車について所有者の氏名又は名称若しくは住所に変更があったときは、所有者は、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。移転登録は、所有者の変更があった場合に行う。

　　問10　正解：４

４　誤り。指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示していれば、自動車検査証を備え付けていなくても、当該自動車を運行の用に供することができる。

　　問11　正解：２

２　誤り。事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、１日１回、その運行の開始前において、日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

　　問12　正解：４

４　誤り。貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が７トン以上のものの後面には、後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。

3.道路交通法
　　問13　正解：２

Ａ　路側帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

Ｂ　自動車とは、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転し、又は特定自動運行を行う車であって、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。

Ｃ　進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

Ｄ　車道とは、車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分をいう。

　　問14　正解：３

３　誤り。車両は、火災報知機から１メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

　　問15　正解：４

４　誤り。車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。

　　問16　正解：Ａ５　Ｂ７　Ｃ８　Ｄ２

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、（負傷者を救護）し、道路における（危険を防止）する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。）の警察官に当該交通事故が発生した（日時及び場所）、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の（積載物）並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

　　問17　正解：４

４　誤り。過積載をしている車両の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

4.労働基準法
　　問18　正解：３

３　誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

　　問19　正解：４

４　誤り。使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。努力義務ではなく、絶対義務である。

　　問20　正解：１

１　誤り。使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

　　問21　正解：３

３　誤り。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

　　問22　正解：２

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

１　適合していない。3月の拘束時間が320時間を超えている。

２　適合している。拘束時間が320時間を超えている月はない。また、拘束時間が293時間を超えている月が６箇月（4月、6月、7月、12月、1月、3月）である。

３　適合していない。拘束時間が293時間を超えている月が７箇月（4月、6月、7月、11月、12月、1月、3月）ある。

４　適合していない。12月及び3月の拘束時間が320時間を超えている。

　　問23　正解：４

１日（始業時刻から起算して24時間をいう）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。

・拘束時間
１日：６時～20時＝14時間
２日：６時30分～21時30分＋３日の５時～６時30分＝16時間30分
　※２日の拘束時間は、「２日の６時30分～３日の６時30分の中で拘束されていた時間」となる。
３日：５時～18時＝13時間
　※３日の５時～６時30分は、「２日の拘束時間」にも「３日の拘束時間」にも含まれる。
４日：６時～24時＝18時間
５日：８時～21時＋６日の6時30分～８時＝14時間30分
　※５日の拘束時間は、「５日の８時～６日の８時の中で拘束されていた時間」となる。
６日：６時30分～19時30分＝13時間
　※６日の6時30分～８時は、「５日の拘束時間」にも「６日の拘束時間」にも含まれる。

・休息期間
１日～２日： 20時～６時30分＝10時間30分
２日～３日： 21時30分～５時＝７時間30分
３日～４日： 18時～６時＝12時間
４日～５日： 24時～８時＝８時間
５日～６日： 21時～６時30分＝９時間30分

拘束時間が改善基準に違反（16時間を超えている）するのは、２日、４日の２回、あり、休息期間が改善基準に違反（８時間未満である）するのは、２日～３日の１回である。したがって、選択肢４が正解となる。

5. 運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
　　問24　正解：適２,３　否１,４

１　適切でない。疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

４　適切でない。運行管理者は事業者に選任された補助者に対し、適切な指導及び監督を行わなければならない。補助者から乗務の判断が困難だと報告があったにもかかわらず、乗務の判断をするよう補助者に指示することは、運行管理者の業務上の措置として適切ではない。

　　問25　正解：適１,２　否３,４

３　適切でない。乗務前の点呼は、事業用自動車の乗務を開始しようとするすべての運転者に対し、実施すべきである。

４　適切でない。道路運送車両の保安基準に適合しない状態の自動車に乗務させることは、運行管理者の業務上の措置として適切ではない。

　　問26　正解：１,３,４

１　誤り。事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとらなければならない。報知機や発煙筒などで列車の運転手に知らせてから自動車を踏切外に移動させる。

３　誤り。大地震が発生した際に自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左端に寄せて駐車し、エンジンキーはつけたままにし、窓を閉め、ドアはロックしない。大地震の際は盗難の危険など考えない。他人が動かせないと、後に避難の邪魔になることがある。

４　誤り。交通事故の報告を受けた警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去ってはならない旨を命ずることができる。この命令に反し、一時的にでも現場を離れることは適切ではない。

　　問27　正解：１,２,４

３　誤り。適性診断は、すでに選任されている運転者に対して実施されるものであり、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものではない。

　　問28　正解：正１,３　誤２,４

２　誤り。これは、スタンディングウェーブ現象の説明である。選択肢４がハイドロプレーニング現象の説明である。

４　誤り。これは、ハイドロプレーニング現象の説明である。選択肢２がスタンディングウェーブ現象の説明である。

　　問29　正解：（1）25ｍ　（2）42ｍ

（1）時速72キロメートルで走行時のＡ自動車とＢ自動車の車間距離を45メートルとした場合の、停止時における両車の車間距離
時速72キロメートルで走行する自動車が１秒間（空走時間）に進む距離は、72,000ｍ÷3,600秒＝20ｍ
走行時の車間距離が45メートルなので、停止時における車間距離は、45ｍ－20ｍ＝25ｍとなる。

（2）Ａ自動車がＢ自動車の急ブレーキに気づくのが１秒遅れたとした場合、Ａ自動車がＢ自動車との車間距離を２メートル残して停止するための車間距離
Ａ自動車がＢ自動車の急ブレーキに気づくのが１秒遅れたので、空走距離は倍になる。20ｍ×２＝40ｍ
車間距離を２メートル残して停止するためには、40ｍ＋２＝42ｍとなる。

　　問30　正解：３

ア　事故の再発防止策として有効ではない。常に指定された最高速度で運転することは適切ではない

カ　事故の再発防止策として有効ではない。今回の事故は過労や居眠りが原因ではないので適切ではない。

したがって、イ、ウ、エ、オが正しい組み合わせとなり、正解は３になる。

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！