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運行管理者試験過去問題 - 平成27年度第1回(貨物)【解答・解説】

平成27年度第1回運行管理者試験(H27.8実施)-解答・解説-

【解答一覧】
問01:1
問02:5 B6 C3 D4
問03:2,4
問04:2,5,6
問05:2
問06:2
問07:3
問08:2
問09:3
問10:1,4
問11:2 B2 C1 D1
問12:4
問13:1,2
問14:1,4
問15:2 B7 C6 D3
問16:3
問17:3
問18:2
問19:3
問20:3 B5 C7 D1
問21:1,2
問22:1,4
問23:2
問24:3 不適1,2,4
問25:2,4 不適1,3
問26:2,3 不適1,4
問27:2,4 不適1,3
問28:3 B4
問29:2
問30:1,2


1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解1

1.誤り。貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の3種類をいう。なお、貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送を利用してする貨物の運送をいう。


  問2 正解 A5 B6 C3 D4

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の(A=数)、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて(B=必要となる員数の)運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び(C=乗務時間)の設定その他事業用自動車の運転者の(D=過労運転を防止)するために必要な措置を講じなければならない。


  問3 正解2,4

1.誤り。輸送の安全に関する基本的な方針を策定することは事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、乗務員に対し、国土交通大臣が告示で定める指導・監督を行うことである。

3.誤り。運行管理者の業務は、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理することであり、これらの施設の整備や保守については、事業者の義務である。


  問4 正解2,5,6

安全規則7条2項によると、運行管理者が乗務終了後の点呼において実施しなければならない事項は、2の『「酒気帯びの有無」について、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行うこと』、5の『「乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況」について報告を求めること』、6の『交替運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求めること』とされている。
 なお、1の「日常点検に関する事項」及び3の「運転者の健康状態に関する事項」については、乗務前の点呼で実施しなければならない事項であり、4の「運送依頼事項及び貨物の積載状況について報告・確認に関する事項」については、法令により実施が義務付けられている事項ではない。


  問5 正解2

2.誤り。自動車の転覆等により、灯油のような消防法に規定する危険物の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした場合、30日以内に、国土交通大臣への報告書の提出のほか、電話、FAXその他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない


  問6 正解2

2.誤り。運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間は、144時間を超えてはならない。


  問7 正解3

3.誤り。他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検しなければならない。「点検の必要性があると認められる場合」に限られるわけではない


  問8 正解2

2.誤り。補助者に選任できるのは、所定の運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習を修了した者である。事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について5年以上の実務の経験を有しているだけでは補助者として選任することはできない


2.道路運送車両法
  問9 正解3

車両法の目的は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することである。「自動車の製造事業の健全な発達に資すること」は含まれない。


  問10 正解1,4

2.誤り。自動車運送事業の用に供する自動車の場合でも、自動車検査証は、当該自動車に備え付ける。営業所に備え付けるわけではない。

3.誤り。本肢のような「車両総重量が8トン未満の貨物自動車」の場合、初めて自動車検査証の交付を受ける際の当該自動車検査証の有効期間は2年である。


  問11 正解 A2 B2 C1 D1

自動車運送事業の用に供する自動車の(A=使用者)又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、(B=制動装置)の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
 自動車の(A=使用者)は、点検の結果、(C=当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない)状態にあるときは、(D=保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させる)ために当該自動車について必要な整備をしなければならない。


  問12 正解4

4.誤り。後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。


3.道路交通法
  問13 正解1,2

1.誤り。停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

2.誤り。車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。


  問14 正解1,4

2.誤り。駐車が禁止されているのは、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の道路の部分である。

3.誤り。駐車が禁止されているのは、車両の右側の道路上に3.5メートル以上の余地がないこととなる場合である。


  問15 正解 A2 B7 C6 D3

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、(A=負傷者を救護)し、道路における(B=危険を防止)する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び(C=負傷者の負傷の程度)並びに損壊した物及びその損壊の程度、(D=当該交通事故に係る車両等の積載物)並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。


  問16 正解3

3.誤り。本肢のような「車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の貨物自動車」の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速道路の本線車道においては、時速80キロメートルである。


  問17 正解3

3.誤り。積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。


4.労働基準法
  問18 正解2

1.誤り。「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.誤り。労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条第1項各号に該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

4.誤り。労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることは絶対的に許されず、労働者の同意の有無は無関係である


  問19 正解3

3.誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。


  問20 正解 A3 B5 C7 D1

労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、(A=2週間)及び(B=1ヵ月)以上(C=3ヵ月)以内の一定の期間とするものとする。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は(A=2週間)について(D=1回)を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。


  問21 正解1,2

3.誤り。使用者は、トラック運転者の運転時間については、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。

4.誤り。使用者は、トラック運転者の1日についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。


  問22 正解1,4

連続運転時間は、4時間を超えてはならない。
 連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に、30分以上の「運転の中断」をしているかどうかで判断する。なお、この30分以上の「運転の中断」については、少なくとも1回につき10分以上(10分未満の場合、運転の中断時間としてカウントされず、運転時間とみなされるので注意)とした上で分割することもできる。

1.適合している。前半、運転時間4時間以内(1回目2時間10分+2回目1時間30分=3時間40分)に、合計30分の休憩(1回目15分+2回目15分)を取っており、後半も4時間の運転(3回目1時間+4回目3時間)後に乗務を終了している。

2.適合していない。前半、運転時間4時間(1回目3時間+2回目30分+3回目30分)に対し、合計30分の休憩(1回目20分+2回目5分+3回目5分)を取っているが、10分未満の休憩(=2回目と3回目の5分休憩)は、運転の中断時間としてカウントされない。結果、4時間の運転に対し20分の休憩しか取っていないことになる。

3.適合していない。前半は運転時間4時間(1回目2時間10分+2回目1時間50分)に対し、合計30分の休憩(1回目10分+2回目20分)を取っているので問題ないが、後半、運転時間が4時間に達した(=5回目の運転を1時間した)時点で途中20分の休憩(3回目10分+4回目10分)しか取っていない

4.適合している。1回目の5分休憩は10分未満であるため運転の中断時間とならないが、それでも運転4時間以内(1時間35分+1時間20分+1時間=3時間55分)に対し、合計30分の休憩(2回目20分+3回目10分)を取っている。後半も3時間の運転後に30分の休憩を取っている。


  問23 正解2

運転時間は、2日を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えてはならない。
 なお、1日の運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均で判断するが、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えている場合には改善基準に違反していることになる(「どちらも9時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが9時間を超えている場合」は違反ではない)。
 また、1週間の運転時間については、2週間を平均した1週間当たりの運転時間が44時間を超えていると改善基準に違反することになる。

上記を踏まえ、問題を解いてくと、「2日を平均し1日当たりの運転時間」については、第2週の10日を特定日とした場合の「特定日の前日(9日)と特定日(10日)の運転時間の平均」が(9時間+10時間)÷2=9.5時間、「特定日(10日)と特定日の翌日(11日)の運転時間の平均」も(10時間+9時間)÷2=9.5時間となり、どちらも9時間を超えているため、改善基準に違反している。
 「2週間を平均し1週間当たりの運転時間」については、1日~14日の運転時間の合計は88時間なので平均は44時間、15日~28日の運転時間の合計は80時間なので平均は40時間となり、改善基準に違反していない。

以上により、2日を平均し1日当たりの運転時間が改善基準に違反しているが、2週間を平均し1週間当たりの運転時間は改善基準に違反していないので、2が正解となる。


5.運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
  問24 正解 適3 不適1,2,4

1.適切でない。点呼については、その一部を補助者に行わせることができるが、点呼の一部を補助者に行わせる場合であっても、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上は運行管理者が行わなければならない。本肢の場合、点呼の総回数の7割を超えた回数の点呼を補助者に実施させており、適切ではない

2.適切でない。本肢のように「Gマークの認定を受けていないA営業所」に所属する運転者は、所属営業所であるA営業所の運行管理者と点呼を行わなければならない。なお、所属営業所ではないB営業所の運行管理者が酒気帯びの有無の確認など所定の事項を対面で確認すること自体は適切であるが、その場合でも、A営業所の運行管理者との点呼が省略できるわけではない。したがって、本肢の場合、運転者とA営業所の運行管理者とが乗務前の点呼を実施したとはいえず、適切ではない

4.適切でない。乗務前の点呼における「運転免許証の提示及び確認」については、法令により義務付けられている事項ではないが、乗務前の点呼での実施事項として運行管理規程に明記することは適切である。しかし、本肢の場合、運行管理規程に明記したにもかかわらず、その後の乗務前の点呼において、運転免許証のコピーによる確認しか行っておらず、適切ではない


  問25 正解 適2,4 不適1,3

1.適切でない。採用時に提出させた履歴書が、法令で定める運転者台帳の記載事項の内容を「すべて網羅」していればまだしも、ほぼ網羅しているということは一部の事項については記載されていないということなので適切ではない

3.適切でない。運行管理者は、運転者が運行指示書を携行した運行の途中に、運行経路に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、これにより運転者に対し変更内容について適切な指示を行い、運転者が携行している運行指示書に変更内容を記載させなければならない。したがって、運転者に携行していた運行指示書を帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載することは適切ではない


  問26 正解 適2,3 不適1,4

1.適切でない。深夜業務に従事する者に対しては、法に定める定期健康診断を6ヵ月以内毎に1回以上受診させなければならない。

4.適切でない。アルコール依存症は、一度回復しても飲酒することで再発することが多いので、アルコール依存症から回復した運転者に対しても、飲酒に関する指導を継続的に行う必要がある


  問27 正解 適2,4 不適1,3

1.適切でない。前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕があるように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕がないように感じやすい。

3.適切でない。車両全長が長い大型車が右左折する場合に、ハンドルを一気にいっぱいに切ると、その間における車体後部のオーバーハング部分の対向車線等へのはみ出し量が大きくなり、対向車などに接触する事故の危険性が高まる。したがって、このような大型車の右左折においては、ハンドルを一気にいっぱいに切らないような運転を心がける必要がある。


  問28 正解 A3 B4

本問のような「追越距離」や「追越時間」を求める問題については、数式の暗記が重要であり、それぞれを求める数式は以下のとおりである。

・追越距離={(自車の長さ+前車の長さ+追越前の車間距離+追越後の車間距離)×自車の速度}÷自車と前車との速度差

・追越時間=追越距離÷自車の1秒間の走行距離

A.追越距離の計算
 {(10m+10m+90m+90m)×80km/h}÷80km/h-70km/h= 16000÷10=1,600m

B.追越時間の計算
 80km=80,000m、1時間=60分=3,600秒なので、80km/hで走行するトラックは、3,600秒(1時間)で80,000m(80km)走行することになる。したがって、本問のトラックの「1秒間に走行する距離」は、80,000m÷3,600秒=22.2mとなり、数式に当てはめると、1,600m÷22.2mで72秒となる。


  問29 正解2

選択肢ア~クのどれもが事業者や運行管理者が運転者に対して実施する安全運転に係る対策として適切な内容ではあるが、本問は「過労運転防止のために最も直接的に有効なもの」を選ぶ問題であり、イの「大型トラックの運転方法、多様な地理的・気象状況のもとでの道路状況及び運行の状況に関する指導を計画的に行い、運転者の安全運転に関する技量向上を図ること」、オの「大型トラックの持つ特性等について理解をさせ、運行の安全を確保するための必要な運転に関する技能・知識を習得させること」、クの「ASV(先進安全自動車)の導入により、車両面の安全対策を行っていくこと」は、過労運転防止とは直接的に関係のある対策とはいえない。
 したがって、過労運転防止のために最も直接的に有効と考えられる組合せは、ア・ウ・エ・カ・キとなる。


  問30 正解1,2

1.適切。本運送に使用する自動車のように「車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の貨物自動車」の場合、最高速度が指定されていない高速道路における最高速度は80km/hとされている。
 E料金所からF料金所までの180kmの距離を2時間30分(2.5時間)で走行した場合の平均速度は180km÷2.5時間=72km/h、G料金所からH料金所までの210kmの距離を3時間で走行した場合の平均速度は210km÷3時間=70km/hとなり、どちらも最高速度である80km/hの範囲内で走行することが可能なので、本肢の運転時間の設定は適切である。

2.適切。問23の解説にもあるように、1日の運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均で判断するが、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えている場合には改善基準に違反していることになる。
 前日の運転時間が9時間15分、当日の運転時間の合計が8時間55分であり、翌日の運転時間は9時間を予定しているので、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」は、(9時間15分+8時間55分)÷2で9時間を超えているが、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」は、(8時間55分+9時間)÷2で9時間を超えていないため、改善基準に違反していない。

3.適切でない。問22の解説にもあるように、連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に、30分以上の「運転の中断」をしているかどうかで判断する。なお、この30分以上の「運転の中断」については、少なくとも1回につき10分以上(10分未満の場合、運転の中断時間としてカウントされないので注意)とした上で分割することもできる。
 往路の運転状況を見ると、運転時間の合計が4時間に達した時点で20分しか運転の中断をしておらず、改善基準に違反している。なお、途中の5分休憩は、10分未満であるため、運転の中断時間としてカウントされないので注意。
 復路についても、連続運転を4時間(高速道路での3時間+前後30分ずつ)した後に10分しか運転の中断をしておらず、改善基準に違反している


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