運行管理者試験過去問題 - 平成27年度第2回(貨物)-解答・解説-

平成27年度第2回運行管理者試験 -貨物-(H28.3実施)-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解2

あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないものは、2の「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更」である。なお、他の肢の事項については、変更後に遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないものである。


  問2 正解 A5 B2 C8 D1

1.運行管理者は、(A=誠実)にその業務を行わなければならない。

2.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な(B=権限)を与えなければならない。

3.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を(C=尊重)しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う(D=指導)に従わなければならない。


  問3 正解2,4

1.誤り。輸送の安全に関する基本的な方針を策定することは事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、乗務員に対し、国土交通大臣が告示で定める指導・監督を行うことである。

3.誤り。補助者を選任することは事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。なお、事業者によって選任された補助者に対する指導・監督を行うことは運行管理者の業務である。


  問4 正解2,3

1.誤り。乗務前の点呼では、運転者から、酒気帯びの有無及び疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について、必ず報告を求めなければならず、これらの報告を省略してはならない

4.誤り。前半は正しいが、後半が誤り。「日常点検の実施又はその確認についての報告」は、乗務前の点呼で報告を求める事項であり、中間点呼では報告を求める必要はない


  問5 正解2

2.報告を要しない。国土交通大臣への報告を要するのは、「3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの」である。


  問6 正解4

4.誤り。事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、このような変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、これにより運転者に対し電話等の方法により変更内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に変更内容を記載させなければならない


  問7 正解3

3.誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。


  問8 正解3,4

1.誤り。事業用自動車に貨物を積載するときは、本肢のように必要な措置を講じなければならない。これはすべての事業用自動車が対象であり、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限られるわけではない

2.誤り。事業者は、車両総重量が8トン又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した運転者に対し、貨物の積載状況を「乗務等の記録」に記録させなければならない。


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