運行管理者試験過去問題 - 平成28年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解2

2．誤り。貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の3種類をいい、「貨物自動車利用運送事業」は含まない。

　　問2　正解　Ａ6　Ｂ2　Ｃ8　Ｄ3

1.一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに（Ａ＝必要な員数の）事業用自動車の運転者又は特定自動運行保安員を常時選任しておかなければならない。

2.前項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、（Ｂ＝2ヵ月以内）の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

3.貨物自動車運送事業者は、乗務員等の（Ｃ＝健康状態）の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により（Ｄ＝安全に）運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車に乗務させてはならない。

　　問3　正解1,4

2．誤り。運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。つまり、助言する事項は「緊急を要する事項」に限られるわけではない。

3．誤り。運行管理者の業務は、「点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」である。｢備え置くこと｣ではない。

　　問4　正解1,2,3,5

4．誤り。「貨物の積載重量及び貨物の積載状況」についての報告・確認は、業務前の点呼において、法令の定めにより実施しなければならない事項ではない。

　　問5　正解2

2．報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には報告を要するが、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの」のことをいい、「20日間の医師の治療を要する傷害を生じさせたもの」は、重傷者を生じた事故には該当しない。

　　問6　正解4

4．誤り。事業者は、このような場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、当該事故又は当該処分のあった日から1年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

　　問7　正解4

4．誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。

　　問8　正解2

2．誤り。運行指示書及びその写しは、運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

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