運行管理者試験過去問題 - 平成30年度第2回（貨物）【解答・解説】

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解3

3．誤り。運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。「届け出る」ではない。

　　問2　正解 Ａ1 Ｂ1 Ｃ2 Ｄ1

1．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて（Ａ＝必要となる員数の）運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び（Ｂ＝乗務時間）の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

2．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な（Ｃ＝医学的知見）に基づく措置を講じなければならない。

3．一般貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による（Ｄ＝運送の指示）をしてはならない。

　　問3　正解2,4

1．誤り。運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。つまり、助言する事項は「緊急を要する事項」に限られるわけではない。

3．誤り。「補助者を選任すること」は事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。なお、「事業者によって選任された補助者に対する指導・監督を行うこと」は運行管理者の業務である。

　　問4　正解2,3

1．誤り。運転者に対する業務前の点呼では、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行わなければならない。「定期点検」ではない。

4．誤り。酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。

　　問5　正解2,3

1．報告を要しない。「転落事故」があった場合には事故の報告を要するが、ここでいう「転落」とは、「道路外に転落した場合で、落差が0.5メートル以上のとき」をいうので、落差が0.3メートルの本事故は該当しない。

2．報告を要する。本事故は「運転者の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの」に該当するので、事故の報告を要する。

3．報告を要する。本事故は「道路運送車両法に規定する自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの」に該当するので、事故の報告を要する。

4．報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には事故の報告を要するが、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの」のことをいい、「通院による40日間の医師の治療を要する傷害」は、重傷には該当しない。

　　問6　正解4

4．誤り。事業者が定めなければならないのは運転者の勤務時間及び乗務時間である。「勤務日数及び乗務距離」ではない。

　　問7　正解2

2．誤り。適性診断を受けさせなければならないのは、「軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者」である。

　　問8　正解2

2．誤り。事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載し、運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。これはすべての事業用自動車が対象であり、「車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの」に限られるわけではない。

2.道路運送車両法
　　問9　正解3,4

1．誤り。自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、変更登録の申請をしなければならない。

2．誤り。臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、臨時運行許可証等を行政庁に返納しなければならない。

　　問10　正解1

1．誤り。指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合には、自動車検査証を備え付けなくても、当該自動車を運行の用に供することができる。

4．正しい。貨物自動車の自動車検査証の有効期間は1年である。なお、「初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量8トン（8,000kg）未満の貨物自動車」の場合は有効期間が2年となるが、本肢の貨物自動車の場合、車両総重量が8トン以上なので該当しない。

　　問11　正解 Ａ2 Ｂ1 Ｃ2 Ｄ1

ア　自動車の（Ａ＝使用者）は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。

イ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を（Ｂ＝運行）する者は、（Ｃ＝1日1回）、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

ウ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（Ｄ＝3ヵ月）ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

　　問12　正解4

4．誤り。車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の貨物自動車の原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないような性能の速度抑制装置を備えなければならない。

3.道路交通法
　　問13　正解2,4

1．誤り。停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

3．誤り。同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。

　　問14　正解1,3

2．誤り。駐車が禁止されているのは、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の道路の部分である。

4．誤り。駐車が禁止されているのは、火災報知機から1メートル以内の道路の部分である。

　　問15　正解 Ａ2 Ｂ1 Ｃ1 Ｄ1

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、（Ａ＝負傷者を救護）し、道路における（Ｂ＝危険を防止）する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における（Ｃ＝死傷者の数）及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに（Ｄ＝当該交通事故について講じた措置）を報告しなければならない。

　　問16　正解3

3．誤り。本肢のような「車両総重量が8トン未満、最大積載量が5トン未満及び乗車定員が10人以下の貨物自動車」の場合、最高速度が指定されていない高速道路における最高速度は、時速100キロメートルである。なお、「車両総重量が8トン以上又は最大積載量5トン以上の貨物自動車」の場合、最高速度は、時速80キロメートルとなる。

4．正しい。本肢のような「車両総重量が2,000kg以下の車両」を「その車両の車両総重量の3倍以上の車両総重量の自動車」がロープでけん引する場合の最高速度は、時速40キロメートルである。

　　問17　正解3

3．誤り。荷主が本肢のような「過積載運転の要求」という違反行為を行った場合、警察署長は、違反行為を行った荷主に対し、当該違反行為をしてはならない旨を命ずることができる。「自動車の運転者に対し、当該過積載による運転をしてはならない旨を命ずることができる」わけではない。

4.労働基準法
　　問18　正解3

3．誤り。解雇の予告の規定が適用されないのは、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」に該当する労働者である。

　　問19　正解4

4．誤り。使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

　　問20　正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ2 Ｄ2

1．この基準は、自動車運転者（法第9条に規定する労働者であって、（Ａ＝四輪以上の自動車）の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の（Ｂ＝労働条件の向上）を図ることを目的とする。

2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その（Ｃ＝向上）に努めなければならない。

3．使用者は、季節的繁忙その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に（Ｄ＝労働時間を延長し）、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。

　　問21　正解2,3

1．誤り。トラック運転者の1日の拘束時間は、13時間を超えないものとし、拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間としなければならない。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内としなければならない。

4．誤り。連続運転時間とは、「1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間」をいう。連続運転時間は4時間を超えてはならない。

　　問22　正解2,3

連続運転時間は、4時間を超えてはならない。
　連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に、30分以上の運転の中断をしているかどうかで判断する。
　つまり、“「30分以上の運転中断」をした時点で連続運転がリセットされる”ということであり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えてしまった場合、改善基準に違反することになる。
　なお、この「30分以上の運転中断」については、少なくとも1回につき10分以上（※10分未満の場合、運転中断の時間として扱われない）とした上で分割することもできる。
　また、「運転の中断」とは、「運転を行っていない時間」のことなので、休憩だけでなく荷積みや荷下ろしの時間も含まれる。
　以上を踏まえ、連続運転時間の違反の有無は以下のように判断する。

1．適合していない。前半（3回目の休憩:10分まで）は、運転時間4時間以内（1回目:30分＋2回目:2時間＋3回目:30分＝3時間）に対し、合計30分以上の運転中断（1回目の休憩:10分＋2回目の休憩:15分＋3回目の休憩:10分＝35分）をしているので問題ない。
　中間（4回目の運転）も1時間30分の運転後に1時間の運転中断（休憩）をしているので問題ない。
　しかし、後半（5回目の運転以降）を見ると、〔運転2時間⇒休憩15分⇒運転1時間30分⇒休憩10分⇒運転1時間〕という運転状況であり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えている(＝4時間30分) 。したがって、連続運転時間が4時間を超えることになり、改善基準に違反している。

2．適合している。前半（3回目の休憩:15分まで）は、運転時間4時間（1回目:1時間＋2回目:2時間＋3回目:1時間）に対し、合計30分以上の運転中断（1回目の休憩:15分＋2回目の休憩:10分＋3回目の休憩:15分＝40分）をしているので問題ない。
　中間（4回目の運転）も1時間の運転後に1時間の運転中断（休憩）をしているので問題ない。
　後半（5回目の運転以降）の10分未満の休憩（＝最後の休憩:5分）は、運転中断の時間として扱われないが、それでも、運転状況は〔運転1時間30分⇒休憩10分⇒運転1時間30分(運転1時間＋運転30分)⇒乗務終了〕となり、運転時間が4時間を超える前に乗務を終了しているので問題ない。

3．適合している。前半（3回目の休憩:10分まで）は、運転時間4時間（1回目:2時間＋2回目:1時間30分＋3回目:30分）に対し、合計30分の運転中断（1回目の休憩:10分＋2回目の休憩:10分＋3回目の休憩:10分）をしているので問題ない。
　中間（4回目の運転）も1時間の運転後に1時間の運転中断（休憩）をしているので問題ない。
　後半（5回目の運転以降）も4時間の運転（5回目:1時間＋6回目:1時間＋7回目:2時間）後に乗務を終了しているので問題ない。

4．適合していない。10分未満の休憩（＝3回目の休憩:5分）は、運転中断の時間として扱われないので、乗務開始からの運転状況は〔運転1時間⇒休憩10分⇒運転1時間30分⇒休憩15分⇒運転2時間(3回目の運転:30分＋4回目の運転:1時間30分)…〕となり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えている(＝4時間30分) 。したがって、連続運転時間が4時間を超えることになり、改善基準に違反している。

　　問23　正解2

トラック運転者の1日についての最大拘束時間は16時間を超えてはならず、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は1週間について2回以内としなければならない。また、勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えなければならない。
　なお、1日の拘束時間は、「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。
　各日の拘束時間・休息期間は以下のようになる。

＜拘束時間＞
・月曜日：始業9時～終業17時＋火曜日の7時～9時＝10時間
（※月曜日の拘束時間は「月曜日の9時～火曜日の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる）
・火曜日：始業7時～終業21時＋水曜日の5時～7時＝16時間（※肢2）
（※火曜日の拘束時間は「火曜日の7時～水曜日の7時の24時間の中で拘束されていた時間」となる）
・水曜日：始業5時～終業14時＝9時間（※肢4）
・木曜日：始業7時～終業22時＋金曜日の6時～7時＝16時間（※肢2）
（※木曜日の拘束時間は「木曜日の5時～金曜日の5時の24時間の中で拘束されていた時間」となる）
・金曜日：始業6時～終業22時＝16時間（※肢2）

＜休息期間＞
・月曜日：終業17時～火曜の始業7時＝14時間
・火曜日：終業21時～水曜の始業5時＝8時間
・水曜日：終業14時～木曜の始業7時＝17時間
・木曜日：終業22時～金曜の始業6時＝8時間

以上を踏まえ、以下のように正誤判断する。

1．正しい。拘束時間が16時間を超えている日はないので、1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反している勤務はない。

2．誤り。拘束時間が15時間を超える回数が2回を超えている（＝火曜日、木曜日、金曜日の3回ある）ので、1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準に違反している。

3．正しい。すべての日において、8時間以上の休息期間を与えているので、勤務終了後の休息期間は、改善基準に違反しているものはない。

4．正しい。この1週間の勤務の中で水曜日の拘束時間が最も短い。

5.運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力
　　問24　正解 適1,3 不適2,4

2．適切でない。業務前の点呼では、「日常点検の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行わなければならない。したがって、運転者が整備管理者に日常点検の実施について報告した場合であっても、運行管理者は、業務前の点呼において日常点検の実施について確認する必要がある。

4．適切でない。本肢のように「事業用自動車の定期点検を怠ったこと」が原因で事故が起きたのであれば、事故の責任は事業者や整備管理者にあるといえる。したがって、運行管理業務上に一切問題がなければ、運行管理者が責任を負うことはない（＝運行管理者資格者証の返納を命じられることはない）と考えられる。

　　問25　正解1,2,3

4．適切でない。平成28年中の事業用貨物自動車が第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「追突」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「出会い頭衝突」の順となっている。

　　問26　正解 適2 不適1,3,4

1．適切でない。健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

3．適切でない。運行管理者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足等により安全に運行の業務を遂行することができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。したがって、寝不足気味の運転者を乗務させることは適切ではない（※乗務させる場合でも、運転者の声、動作、顔色等をさらに注意深く観察するなどして確認する必要があるといえる）。また、眠気等により運転を中断する際の判断についても、運転者の体調を考慮した上で運行管理者が判断すべきであり、運転者自らが判断するよう指示することは適切ではない。

4．適切でない。加齢による視覚機能の低下が原因で夜間運転業務の際に軽微な接触事故を起こした高齢運転者を昼間の運転業務に配置替えしたことは適切である。しかし、視覚機能の低下が加齢によるものであるため回復は困難であり、夜間運転業務の際に再び事故を起こす可能性もあるので、短期間であっても再び夜間運転業務に従事させたことは適切ではない。

　　問27　正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ1 Ｄ2

ア　路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることを（Ａ＝ハイドロプレーニング現象）という。

イ　自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることを（Ｂ＝蒸発現象）という。

ウ　フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり効きが低下することを（Ｃ＝ベーパー・ロック現象）という。

エ　運転者が走行中に危険を認知して判断し、ブレーキ操作に至るまでの間に自動車が走り続けた距離を（Ｄ＝空走距離）という。

　　問28　正解 適1 不適2,3,4

2．適切でない。後半の記述が適切ではない。運行記録計の記録は、1年間保存しなければならない。

3．適切でない。これはドライブレコーダーの説明である。デジタル式運行記録計とは、瞬間速度・運行時間・運行距離などの運行データを電子情報として記録する装置である。

4．適切でない。衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知して前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。同装置が正常に作動していても、走行時の周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがあるため、当該装置が備えられている自動車の運転者に対しては、当該装置を過信せず、細心の注意をはらって運転するよう指導する必要がある。

　　問29　正解3

1．誤り。（1日についての最大拘束時間及び休息期間は改善基準に違反していない）
　1日の最大拘束時間は、16時間を超えてはならず、また、勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えなければならない。
　各日の拘束時間・休息期間は以下のようになる。
　なお、勤務中のフェリー乗船時間については「休息期間」として取り扱うため、4日目のフェリー乗船時間は、拘束時間に含まれないことに注意する。

＜拘束時間＞
・1日目：始業6時～終業20時＋2日目の4時～6時＝16時間
（※1日目の拘束時間は「1日目の6時～2日目の6時の24時間の中で拘束されていた時間」となる）
・2日目：始業4時～終業17時＝13時間
・3日目：始業4時～終業17時＝13時間
・4日目：始業5時～終業22時－フェリー乗船時間3時間＝14時間
（※「フェリー乗船時間」は拘束時間に含まれないので、差し引く）

＜休息期間＞
・1日目：終業20時～2日目の始業4時＝8時間
・2日目：終業17時～3日目の始業4時＝11時間
・3日目：終業17時～4日目の始業5時＝12時間

以上により、いずれの日についても、1日についての最大拘束時間及び休息期間は改善基準に違反していない。

2．誤り。（1日当たりの運転時間は改善基準に違反していない）
　運転時間は、2日を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えてはならない。
　1日当たりの運転時間は、特定の日を起算日として前後2日ごとに区切り、その2日間の平均を算出し、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えている場合は改善基準に違反していることになる。（※「どちらも9時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが9時間を超えている場合」は違反にはならない）
　各日の運転時間の合計は、1日目が10時間、2日目が9時間、3日目が9時間、4日目が10時間なので、違反の有無は以下のように判断する。

1日目を特定日とすると、「特定日の前日(休日)と特定日(1日目)の運転時間の平均」が(0時間＋10時間)÷2＝5時間、「特定日(1日目)と特定日の翌日(2日目)の運転時間の平均」が(10時間＋9時間)÷2＝9.5時間であり、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　2日目を特定日とすると、「特定日の前日(1日目)と特定日(2日目)の運転時間の平均」が(10時間＋9時間)÷2＝9.5時間、「特定日(2日目)と特定日の翌日(3日目)の運転時間の平均」が(9時間＋9時間)÷2＝9時間であり、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　3日目を特定日とすると、「特定日の前日(2日目)と特定日(3日目)の運転時間の平均」が(9時間＋9時間)÷2＝9時間、「特定日(3日目)と特定日の翌日(4日目)の運転時間の平均」が(9時間＋10時間)÷2＝9.5時間であり、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　4日目を特定日とすると、「特定日の前日(3日目)と特定日(4日目)の運転時間の平均」が(9時間＋10時間)÷2＝9.5時間、「特定日(4日目)と特定日の翌日(休日)の運転時間の平均」が(10時間＋0時間)÷2＝5時間であり、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。

以上により、いずれの日を特定の日とした場合も2日を平均して1日当たりの運転時間は改善基準に違反していない。

3．正しい。（1日目の連続運転時間が改善基準に違反している）
　連続運転時間は4時間を超えてはならない。（※連続運転の考え方は、問22の解説を参照のこと）
　なお、「運転の中断」とは、「運転を行っていない時間」のことなので、休憩だけでなく荷積みや荷下ろしの時間、休息期間として扱われるフェリーの乗船時間も含まれる。

1日目の出庫後の運転状況を見ると、1時間の運転後に1時間の運転中断（荷積み）、3時間の運転後に1時間の運転中断（休憩）をしているので、ここまでは問題ないが、以降（3回目の運転以降）を見ると、〔運転2時間⇒休憩15分⇒運転3時間…〕という運転状況であり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えている(＝5時間) 。したがって、連続運転時間が4時間を超えることとなり、改善基準に違反する。

なお、2日目、3日目、4日目については、4時間を超える連続運転は見られないので、改善基準に違反していない。

　　問30　正解6

※本問のような「事故の再発を防止する対策として最も直接的に有効なもの」を選ぶ問題については、問題で問われている「最も直接的に有効な内容のもの」を考えるより、逆に「事故の原因とは直接的に関係ない内容のもの」を削除していった方が解答しやすい。

ア　事故当日は乗務前の点呼を対面で実施していなかったので、本肢のような「対面点呼が行えるよう要員の配置を整備すること」は、業務上の改善策としては適切だが、本事故は、乗務前の点呼を対面で実施しなかったことが直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策としては、直接的に有効であるとはいえない。

イ　【事故の推定原因・事故の要因】によると、装飾版を取り付けたことにより運転者席からの視界が悪化したことが事故の要因として挙げられているので、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。

ウ　本事故は、過労運転や居眠り運転が直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。

エ　【事故の推定原因・事故の要因】によると、事故を起こした運転者は、最近3年間に人身事故を複数回起こしており、これは特別な指導の対象となる事故惹起運転者に該当する（指導監督の指針第2章2）。したがって、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。

オ　【事故の推定原因・事故の要因】によると、発車時に十分な安全確認を行っていなかったことが事故の要因として挙げられているので、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。

カ　本事故は、過労運転や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に違反した乗務計画が直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。

キ　車両は、進路の前方の車両等の状況により、横断歩道に入った場合においてはその部分で停止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入ってはならない。しかし、事故を起こした車両は、横断歩道上に停止しており、【事故の推定原因・事故の要因】にも、前車に続き、安易に横断歩道上に停止したことが事故の要因として挙げられているので、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。

ク　本事故は、運転者の疾病が直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。

以上により、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せは、イ・エ・オ・キとなり、肢6が正解となる。

近年の運行管理者試験は合格率20～30％前後で推移しており、もはや一夜漬けの学習で合格することは困難です。対策教材や対策講座なども活用し、しっかりと学習する必要があります！