運行管理者試験過去問題 - 令和2年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解4

1．誤り。一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2．誤り。貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。「貨物軽自動車運送事業」を経営する者が利用運送を行うことや、「他の貨物軽自動車運送事業者」を利用して利用運送を行うことは該当しない。

3．誤り。特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。「特定の者の需要に応じて、限定された貨物の集貨を行うもの」ではない。

　　問2　正解2,3

1．誤り。事業者が選任する運転者等は、日々雇い入れられる者、 2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

4．誤り。運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が 7トン以上又は最大積載量が 4トン以上の普通自動車である。

　　問3　正解2

2．誤り。安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならないのは、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の保有車両数が 200両以上の事業者である。

　　問4　正解4

4．誤り。補助者に点呼の一部を行わせる場合でも、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも 3分の1以上でなければならない。

　　問5　正解2,4

1．誤り。事業用自動車が鉄道車両と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 30日以内に、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3．誤り。本肢のような「5人以上の重傷者を生じた事故」を起こした場合には、事故報告書の提出のほか、24時間以内に事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。事故の速報をすることで事故報告書の提出を省略できるわけではない。なお、本事故は「10人以上の負傷者（重傷6名＋軽傷4名）を生じた事故」にも該当しており、いずれにしても事故報告書の提出及び事故の速報を要する事故となる。

　　問6　正解2,4

1．誤り。運行管理者の業務は、「自動車事故報告規則の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと」である。この指導監督はすべての従業員に対して行うものであり、「事故を発生させた運転者」に限られるわけではない。

3．誤り。「輸送の安全に関する基本的な方針を策定すること」は事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、法令の規定により、乗務員等に対する指導監督を行うことである。

　　問7　正解 Ａ2 Ｂ2 Ｃ1

1．軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（Ａ＝3年）間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。

2．運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前（Ｂ＝3年）間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）に対して、特別な指導を行わなければならない。
　この指導の時期については、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後（Ｃ＝1ヵ月）以内に実施する。

　　問8　正解4

4．誤り。車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の事業用自動車の運行の業務に従事した場合には、「貨物の積載状況」を「業務の記録」に記録させなければならない。運行指示書に「貨物の積載状況」が記載されている場合でも「業務の記録」への当該事項の記録を省略することはできない。

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