平成23年度 第1回試験（貨物）解答 - 運行管理者試験過去問題

1.貨物自動車運送事業法
問１　正解：４

４　誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において掲示しなければならない。

問２　正解：３

３　誤り。事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくことは、事業者の業務である。

問３　正解：３

事業者は、乗務員の（健康状態の把握）に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により（安全な運転）をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。また、事業者は、運転者が長距離運転又は（夜間の運転）に従事する場合であって、疲労等により（安全な運転を継続）することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

問４　正解：２

２　誤り。乗務後の点呼においては、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

問５　正解：２

２　誤り。５人以上の重傷者を生じる事故が発生した場合には、報告書の提出のほか、適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

問６　正解：２

２　誤り。事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者等法令に規定する運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適正診断を受けさせなければならない。

問７　正解：１

１　誤り。事業用自動車の乗務経験の有無は、運転者台帳の記載事項ではない。

問８　正解：４

４　誤り。一般貨物自動車運送事業者等は、一定の条件を満たす者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。

2.道路運送車両法
問９　正解：２

２　誤り。臨時運行の許可の有効期間は、法令で定める特別な場合を除き、５日をこえてはならない。

問10　正解：４

自動車の構造及び自動車の装置等に関する（保安上）又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（「保安基準」という。）は、道路運送車両の構造及び装置が（運行）に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に（安全）であるとともに、通行人その他に（危害）を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。

問11　正解：３

１　誤り。ブレーキの液量が適当であることは、一日一回、その運行の開始前において、日常点検をしなければならない。

２　誤り。灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないことは、一日一回、その運行の開始前において、日常点検をしなければならない。

４　誤り。タイヤの空気圧が適当であることは、一日一回、その運行の開始前において、日常点検をしなければならない。

問12　正解：１

１　誤り。自動車の前面ガラス及び側面ガラスは、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70％以上であることが確保できるものでなければならない。

3.道路交通法
問13　正解：４

４　誤り。車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の３秒前のときである。

問14　正解：２

２　誤り。車両等は、横断歩道等に接近する場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

問15　正解：２

車両の運転者が道路交通法第66条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により（正常な）運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な（運行の管理）を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する（公安委員会）は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを（指示）することができる。

問16　正解：１

１　誤り。他の車両（特定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）を追い越してはならないのは、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂である。

問17　正解：３

３　誤り。警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反行為をしてはならない旨を命ずることができる。

4.労働基準法
問18　正解：１

１　誤り。たとえ当事者間の合意があったとしても、労働基準法上の基準を理由とする労働条件の低下は許されない。当事者間の合意の有無は無関係である。

問19　正解：３

３　誤り。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

問20　正解：２

２　誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

問21　正解：３

（1）拘束時間は、１ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が（3,516時間）を超えない範囲内において、（320時間）まで延長することができる。

（2）１日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、（16時間）とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について（２回）以内とすること。

問22　正解：１

１　誤り。運転時間は、２日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとすること。

問23　正解：４

１日（始業時刻から起算して24時間をいう）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。

・拘束時間
月：7時～22時＝15時間
火：7時～21時＋水曜の6時～7時＝15時間
　※火曜の拘束時間は、「火曜の7時～水曜の7時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
水：6時～20時＝14時間
　※水曜の6時～7時は、「火曜の拘束時間」にも「水曜の拘束時間」にも含まれる。
木：7時～24時＝17時間
金：9時～24時＋土曜の7時30分～9時＝16.5時間
　※金曜の拘束時間は、「金曜の9時～土曜の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
土：7時30分～20時30分＝13時間
　※土曜の7時30分～9時は、「金曜の拘束時間」にも「土曜の拘束時間」にも含まれる。

・休息期間
月～火： 22時～7時＝9時間
火～水： 21時～6時＝9時間
水～木： 20時～7時＝11時間
木～金： 24時～9時＝9時間
金～土： 24時～7時30分＝7時間30分

拘束時間が改善基準に違反する勤務（16時間を超えている）が、木、金の２回あり、休息期間が改善基準に違反するもの（８時間未満である）が、金～土の１回ある。したがって、選択肢４が正解となる。

5. 実務上の知識及び能力
問24　正解：適-１　否-２，３，４

２　適切でない。事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

３　適切でない。事業者等は、運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。本肢については、運行管理者に対する指導及び監督を怠ったといえ、事業者の責任を問われる場合がある。

４　適切でない。運行管理者は、事業者によって選任された補助者に対し、適切な指導及び監督を行わなければならない。

問25　正解：適-３　否-１，２，４

１　適切でない。乗務前の点呼においては、酒気帯びの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。また、運転者は、酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出なければならない。

２　適切でない。乗務後の点呼においては、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

４　適切でない。輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所（Ｇマーク営業所）に該当しない営業所においては、本肢の様な点呼の実施方法は認められていない。

問26　正解：適-１，２，３　否-４

４　適切でない。運行管理者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、所定事項を記録しなければならない。

問27　正解：適-２，３　否-１，４

１　適切でない。貨物自動車運送事業者は、すべての運転者に対して、事業用自動車の事故防止に関する適切な指導及び監督をしなければならない。

４　適切でない。貨物自動車運送事業者は、すべての運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び自動車の運転に関して遵守すべき事項について適切な指導及び監督をしなければならない。

問28　正解：適-２，４　否-１，３

１　適切でない。前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転者席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕があるように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕がないように感じやすくなる。

３　適切でない。自動車の速度が速くなるほど、運転者の視野は狭くなり、遠くを注視するようになるため近くは見えにくくなることから、比較的近くにある障害物等の発見が遅れることがある。

問29　正解：（1）08時間30分　（2）15時30分

（1）運行当日の運転者の拘束時間
始業時間から出発まで30分
144km÷36km/h＝４時間（運転時間合計）
20分＋40分＋60分＋30分＋30分＝180分＝３時間（各地点での休憩時間の合計）
終業時刻は、Ａ営業所に帰庫してから60分後
したがって、拘束時間は、30分＋４時間＋３時間＋60分＝08時間30分となる。

（2）Ａ営業所に帰庫する時刻
拘束時間が８時間30分なので、８時＋8時間30分＝16時30分が終業時刻となる。
その60分前がＡ営業所に帰車する時間となる。
したがって、Ａ営業所に帰庫する時刻は、16時30分－60分＝15時30分となる。

問30　正解：２

（1）　適切でない。点呼は対面で行うのが原則だが、「運行上やむを得ない場合」は電話その他の方法にて行うことができる。「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を対面で実施できない場合等をいい、本択のような場合は、「運行上やむを得ない場合」には該当しない。

（5）　適切でない。事故に関する記録については、既に事故記録表に記録したとしても、点呼記録表にも記録することが適切である。

（6）　適切でない。当該事故について、乗務等の記録にも記録することが適切である。

（7）　適切でない。当該事故（一般原動機付自転車の運転者が下腿を骨折し救急車で病院に搬送された）は自動車事故報告規則に規定する重傷者を生じた事故に該当するため、自動車事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

以上により適切なものは、（2）、（3）、（4）であり、選択肢２が正解となる。