平成27年度 第2回試験（貨物）解答 - 運行管理者試験過去問題

1.貨物自動車運送事業法
問1　正解2

あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないものは、2の「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法令に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）」である。なお、他の肢の事項については、変更後に遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないものである。

問2　正解　Ａ5　Ｂ2　Ｃ8　Ｄ1

1．運行管理者は、（Ａ＝誠実）にその業務を行わなければならない。

2．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な（Ｂ＝権限）を与えなければならない。

3．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を（Ｃ＝尊重）しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う（Ｄ＝指導）に従わなければならない。

問3　正解2,4

1．誤り。輸送の安全に関する基本的な方針を策定することは事業者の義務であり（、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、乗務員等に対し、国土交通大臣が告示で定める指導・監督を行うことである。

3．誤り。補助者を選任することは事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。なお、事業者によって選任された補助者に対する指導・監督を行うことは運行管理者の業務である。

問4　正解2,3

1．誤り。業務前の点呼では、運転者から、酒気帯びの有無及び疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について、必ず報告を求めなければならず、これらの報告を省略してはならない。

4．誤り。前半は正しいが、後半が誤り。「日常点検の実施又はその確認についての報告」は、業務前の点呼で報告を求める事項であり、中間点呼では報告を求める必要はない。

問5　正解2

2．報告を要しない。国土交通大臣への報告を要するのは、「 3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの」である。

問6　正解4

4．誤り。事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、このような変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、これにより運転者に対し電話等の方法により変更内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に変更内容を記載させなければならない。

問7　正解3

3．誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。

問8　正解3,4

1．誤り。事業用自動車に貨物を積載するときは、本肢のように必要な措置を講じなければならない。これはすべての事業用自動車が対象であり、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限られるわけではない。

2．誤り。貨物の積載状況を「業務の記録」に記録させなければならないのは、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した運転者に対してである。

2.道路運送車両法
問9　正解2,4

1．誤り。自動車登録番号標は、自動車の前面及び後面の見やすい位置に取り付けるのであって、任意の位置ではない。

3．誤り。登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

問10　正解　Ａ1　Ｂ1　Ｃ2

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき（同法第54条の2第1項に規定するときを除く。）は、当該自動車の（Ａ＝使用者）に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため、又は保安基準に適合させるために必要な（Ｂ＝整備）を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に（Ｃ＝適合しない状態）にある当該自動車の（Ａ＝使用者）に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

問11　正解3

1．誤り。指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合には、自動車検査証を備え付けなくても、当該自動車を運行の用に供することができる。

2．誤り。自動車の使用者は、記述のように自動車検査証記録事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

4．誤り。自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が記載されている。

問12　正解2

2．誤り。自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

3.道路交通法
問13　正解1

1．誤り。これは車両通行帯の説明である。本線車道とは、高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう。

問14　正解3

3．誤り。路線バス等の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路において、当該車両通行帯を通行している自動車は、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。

問15　正解2,3

2．誤り。車両等が徐行しなければならないは、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するときであり、勾配の急な上り坂は含まれない。

3．誤り。前半は正しいが、後半が誤り。車両等は、横断歩道等に接近する場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

問16　正解　Ａ1　Ｂ2　Ｃ1　Ｄ1

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく（Ａ＝処分に違反）した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の（Ｂ＝使用者）の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び（Ｃ＝当該事業を監督する行政庁）に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該（Ｄ＝違反の内容）を通知するものとする。

問17　正解4

4．誤り。警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。この応急措置命令は、車両の運転者に対して発せられるものであり、車両の使用者ではない。

4.労働基準法
問18　正解1

1．誤り。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

問19　正解2,4

1．誤り。前半は正しいが、後半が誤り。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

3．誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

問20　正解　Ａ6　Ｂ5　Ｃ4　Ｄ8

1．運転時間は、2日（（Ａ＝始業時刻）から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり（Ｂ＝44時間）を超えないものとすること。

2．連続運転時間（1回が連続（Ｃ＝10分）以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、（Ｄ＝4時間）を超えないものとすること。

問21　正解3

3．誤り。休息期間を分割して与える場合、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならない。

問22　正解2,3

拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えてはならない。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。
　したがって、「1年間の拘束時間が3,516時間を超えている」、「1ヵ月の拘束時間が320時間を超えている」、「1ヵ月の拘束時間が293時間を超えている月が7ヵ月以上ある」のいずれかに該当する場合には、改善基準に違反している。

1．適合していない。12月の拘束時間が320時間を超えている。

4．適合していない。1年間の拘束時間が3,516時間を超えている。

問23　正解3

1日の拘束時間は、「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。

1日目：6時～18時＝12時間
2日目：8時～19時＋3日目の7時～8時＝12時間
※2日目の拘束時間は、「2日目の8時～3日目の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
3日目：7時～19時＋4日目の6時～7時＝13時間
※3日目の7時～8時は、「2日目の拘束時間」にも「3日目の拘束時間」にも含まれる。
※3日目の拘束時間は、「3日目の7時～4日目の7時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
4日目：6時～17時＝11時間
※4日目の6時～7時は、「3日目の拘束時間」にも「4日目の拘束時間」にも含まれる。

5.実務上の知識及び能力
問24　正解1,4

2．適切でない。事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者に対しては、運行上やむを得ない場合を除き、対面等により点呼を行わなければならない。したがって、本肢の場合、同乗する交替運転者に対しても、所属する営業所において対面等による点呼を行う必要がある。

3．適切でない。補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、「疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあること」が確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。したがって、運行管理者の指示を仰がずにそのまま乗務させたことは不適切である。

問25　正解　適2　不適1,3,4

1．適切でない。高速道路の走行中、故障等の理由により本線車道等又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において自動車を運転することができなくなったときは、停止表示器材を、後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に設置して、当該自動車が故障等の理由により停止していることを表示しなければならない。たとえ昼間で視界が良好であっても、停止表示器材の表示は必要である。

3．適切でない。運行管理者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。本肢のように、運行経路や運送の中断などを運転者自ら判断させるような指示は、適切な指示とはいえない。

4．適切でない。警察官から事故現場を離れないよう言われていたにもかかわらず、一時的とはいえ、事故現場を離れたことは不適切である。

問26　正解2

1．適切でない。適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものではない。

3．適切でない。指差呼称は、安全確認のために重要な運転者の意識レベルを高めるなど交通事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。

4．適切でない。たしかにヒューマンエラー（＝人的ミス）によって起きている交通事故は多いが、交通事故の再発を防止するには、発生した事故の調査や事故原因の分析が重要かつ有効である。したがって、事故惹起運転者に対する社内処分や再教育に特化した対策を講ずることが最も有効とはいえず、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも事故惹起運転者や運行管理者に特別講習を確実に受講させることを中心とした対策に努めることは適切ではない。

問27　正解　適1,2,3　不適4

4．適切でない。本肢の運転者は脳梗塞という重病を発症しており、退院後において運転業務に戻す場合には、乗務の可否や乗務させた場合の配慮事項等を医師に相談すべきである。したがって、医師の意見を聴取することなく、当該運転者を乗務させた本肢の運行管理者の対応は適切とはいえない。

問28　正解1,2

1．適切でない。自動車に働く遠心力は、速度の2乗に比例して大きくなる。したがって、自動車がカーブを走行する場合において、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、速度が2倍になると遠心力の大きさは4倍になる。

2．適切でない。前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕があるように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕がないように感じやすい。

問29　正解1,3

1．適切。（1日についての拘束時間及び休息期間が改善基準に違反している）
　1日の最大拘束時間は、16時間を超えてはならず、また、勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えなければならない。
　なお、問23の解説にもあるように、1日の拘束時間は「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。

1日目の拘束時間：4時～20時＝16時間
2日目の拘束時間：6時～20時30分＝14時間30分
3日目の拘束時間：6時～20時30分＋4日目の4時～6時＝16時間30分
※3日目の拘束時間は、「3日目の6時～4日目の6時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
4日目の拘束時間：4時～16時55分＝12時間55分
※4日目の4時～6時は、「3日目の拘束時間」にも「4日目の拘束時間」にも含まれる。

1日目～2日目の休息期間：1日目の終業20時～2日目の始業6時＝10時間
2日目～3日目の休息期間：2日目の終業20時30分～3日目の始業6時＝9時間30分
3日目～4日目の休息期間：3日目の終業20時30分～4日目の始業4時＝7時間30分

以上により、3日目の拘束時間及び3日目～4日目にかけての休息期間が改善基準に違反している。

2．適切でない。（すべての日を特定の日とした場合の2日を平均して1日当たりの運転時間は改善基準に違反していない）
　トラック運転者の運転時間は、2日を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えてはならない。
　1日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として前後2日ごとに区切り、その2日間の平均を算出し、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えている場合、改善基準に違反していることになる。（「どちらも9時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが9時間を超えている場合」は違反にはならない）

各日の運転時間の合計はそれぞれ、1日目が10時間、2日目が9時間、3日目9時間、4日目が8時間である。

1日目を特定日とすると、「特定日の前日(休日)と特定日(1日目)の運転時間の平均」が(0時間＋10時間)÷2＝5時間、「特定日(1日目)と特定日の翌日(2日目)の運転時間の平均」が(10時間＋9時間)÷2＝9.5時間であり、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　2日目を特定日とすると、「特定日の前日(1日目)と特定日(2日目)の運転時間の平均」が(10時間＋9時間)÷2＝9.5時間、「特定日(2日目)と特定日の翌日(3日目)の運転時間の平均」が(9時間＋9時間)÷2＝9時間であり、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」については、9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　3日目を特定日とすると、「特定日の前日(2日目)と特定日(3日目)の運転時間の平均」が(9時間＋9時間)÷2＝9時間、「特定日(3日目)と特定日の翌日(4日目)の運転時間の平均」が(9時間＋8時間)÷2＝8.5時間であり、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」のどちらも9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
　4日目を特定日とすると、「特定日の前日(3日目)と特定日(4日目)の運転時間の平均」が(9時間＋8時間)÷2＝8.5時間、「特定日(4日目)と特定日の翌日(休日)の運転時間の平均」が(8時間＋0時間)÷2＝4時間であり、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」のどちらも9時間を超えていないので、改善基準に違反していない。

3．適切（4日目の連続運転時間が改善基準に違反している）
　連続運転時間は、4時間を超えてはならない。
　連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に、30分以上の「運転の中断」をしているかどうかで判断するが、この30分以上の「運転の中断」については、少なくとも1回につき10分以上（10分未満の場合、運転の中断時間としてカウントされない）とした上で分割することもできる。

1日目～3日目までの運転状況をみると、すべての運転が連続4時間以下であり、なおかつ、運転後には30分以上の運転の中断をしているため、改善基準に違反していない。なお、「運転の中断」とは、「運転を行っていない時間」のことなので、休憩だけでなく荷積みや荷下ろしの時間も該当する。
　4日目の運転状況をみると、2回目の休憩時間が10分未満（5分）のため、運転中断の時間とは扱われない。結果、「1時間30分の運転→1時間30分の運転→20分の休憩→2時間の運転」となる。したがって、運転時間が4時間に達した（＝5回目の運転を1時間した）時点で途中20分の休憩しか取っていない。

問30　正解4

※本問のような「事故の再発防止対策として直接的に有効なもの」を選ぶ問題については、問題で問われている「直接的に有効な内容のもの」を考えるより、逆に「事故の原因とは直接的に無関係な内容のもの」を削除していった方が解答しやすい。

ア　たしかに貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であるといえるが、事故の再発防止対策としては、もっと具体的な指導等が必要であり、このような抽象的なものは直接的に有効とはいえない。

ウ　本事故は、点呼の実施体制に不備があったために生じた事故ではないので、同種事故の再発防止対策として、直接的に有効であるとはいえない。

エ　本事故は、運転者の睡眠不足や日常生活の過ごし方に問題があったために生じた事故ではないので、同種事故の再発防止対策として、直接的に有効であるとはいえない。

キ　事故関連情報の中には、当該運転者は、定期健康診断において、肥満及び高血圧を指摘され、精密検査の受診を勧められていたにもかかわらず、精密検査は受診していなかったとあるが、本事故は、運転者の健康状態の悪化が原因で生じた事故ではないので、同種事故の再発防止対策として、直接的に有効であるとはいえない。

以上により、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せは、イ・オ・カ・クとなり、4が正解となる。