令和2年度 第1回試験（貨物）解答 - 運行管理者試験過去問題

1.貨物自動車運送事業法
問1　正解4

1．誤り。一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2．誤り。貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。「貨物軽自動車運送事業」を経営する者が利用運送を行うことや、「他の貨物軽自動車運送事業者」を利用して利用運送を行うことは該当しない。

3．誤り。特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。「特定の者の需要に応じて、限定された貨物の集貨を行うもの」ではない。

問2　正解2,3

1．誤り。事業者が選任する運転者等は、日々雇い入れられる者、 2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

4．誤り。運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が 7トン以上又は最大積載量が 4トン以上の普通自動車である。

問3　正解2

2．誤り。安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならないのは、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の保有車両数が 200両以上の事業者である。

問4　正解4

4．誤り。補助者に点呼の一部を行わせる場合でも、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも 3分の1以上でなければならない。

問5　正解2,4

1．誤り。事業用自動車が鉄道車両と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 30日以内に、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3．誤り。本肢のような「5人以上の重傷者を生じた事故」を起こした場合には、事故報告書の提出のほか、24時間以内に事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。事故の速報をすることで事故報告書の提出を省略できるわけではない。なお、本事故は「10人以上の負傷者（重傷6名＋軽傷4名）を生じた事故」にも該当しており、いずれにしても事故報告書の提出及び事故の速報を要する事故となる。

問6　正解2,4

1．誤り。運行管理者の業務は、「自動車事故報告規則の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと」である。この指導監督はすべての従業員に対して行うものであり、「事故を発生させた運転者」に限られるわけではない。

3．誤り。「輸送の安全に関する基本的な方針を策定すること」は事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、法令の規定により、乗務員等に対する指導監督を行うことである。

問7　正解 Ａ2 Ｂ2 Ｃ1

1．軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（Ａ＝3年）間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。

2．運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前（Ｂ＝3年）間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）に対して、特別な指導を行わなければならない。
　この指導の時期については、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後（Ｃ＝1ヵ月）以内に実施する。

問8　正解4

4．誤り。車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の事業用自動車の運行の業務に従事した場合には、「貨物の積載状況」を「業務の記録」に記録させなければならない。運行指示書に「貨物の積載状況」が記載されている場合でも「業務の記録」への当該事項の記録を省略することはできない。

2.道路運送車両法
問9　正解2

2．誤り。臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、臨時運行許可証等を行政庁に返納しなければならない。

問10　正解2

2．誤り。初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量8トン(8,000キログラム)未満の貨物自動車の自動車検査証の有効期間は2年である。

問11　正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ5 Ｄ2

1．登録を受けていない道路運送車両法第4条に規定する自動車又は同法第60条第1項の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う（Ａ＝新規検査）を受けなければならない。

2．登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う（Ｂ＝継続検査）を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。

3．自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から（Ｃ＝15日）以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

4．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、（Ｄ＝継続検査）を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

問12　正解1

1．誤り。自動車の前面ガラス及び側面ガラスにフィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70％以上であることが確保できるものでなければならない。

3.道路交通法
問13　正解3

3．誤り。車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

問14　正解3

3．誤り。車両は、優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に30メートル以内の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

問15　正解 Ａ2 Ｂ1 Ｃ1

(1)　何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

(2)　何人も、酒気を帯びている者で、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、（Ａ＝車両等を提供）してはならない。

(3)　何人も、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

(4)　何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が(1)の規定に違反して運転する（Ｂ＝車両に同乗）してはならない。

(5)　(1)の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき（Ｃ＝0.15）ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあったものは、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

問16　正解1

1．誤り。車両等（優先道路を通行している車両等を除く。）は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない。

問17　正解1,2

3．誤り。車両等は、横断歩道等に接近する場合において、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

4．誤り。この道路標識は、「車両は、8時から20時までの間は駐車してはならない。」ことを示している。

4.労働基準法
問18　正解2,3

1．誤り。労働者名簿、賃金台帳など労働関係に関する重要な書類は、5年間（ただし、経過措置により当分の間は3年間）保存しなければならない。

4．誤り。労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法令に規定する所定の労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。

問19　正解4

4．誤り。深夜業に従事する労働者の健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2ヵ月以内に行わなければならない。

問20　正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ2 Ｄ2

1．この基準は、自動車運転者（法第9条に規定する労働者であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の（Ａ＝労働時間）等の労働条件の向上を図ることを目的とする。

2．（Ｂ＝労働関係の当事者）は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その（Ｃ＝向上）に努めなければならない。

3．使用者は、（Ｄ＝季節的繁忙）その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。

問21　正解1,3

2．誤り。後半の記述が誤り。トラック運転者の1日の拘束時間を延長する場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内としなければならない。

4．誤り。後半の記述が誤り。休息期間を分割して与える場合、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならない。

問22　正解2,4

(1)各日の拘束時間について
　トラック運転者の1日の拘束時間は、「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。したがって、各日の拘束時間は以下のようになる。

1日目：6:30～18:40＋2日目の5:00～6:30＝13時間40分
　※1日目の拘束時間は、「1日目の6:30～2日目の6:30の24時間の中で拘束されていた時間」となる。
　※「2日目の5:00～6:30」は、1日目の拘束時間にも含まれる。
2日目：5:00～17:05＝12時間5分
3日目：5:30～17:50＝12時間20分

(2)連続運転時間について
　連続運転時間（1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間）は、4時間を超えてはならない。
　連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に、30分以上の運転の中断をしているかどうかで判断する。
　なお、この「30分以上の運転中断」については、少なくとも1回につき10分以上（※10分未満の場合、運転中断の時間として扱われない）とした上で分割することもできる。
　また、「運転の中断」とは、「運転を行っていない時間」のことなので、休憩だけでなく荷積みや荷下ろしの時間も含まれる。

1日目の運転状況を見ると、前半（荷積み:20分まで）は、運転時間4時間以内（1回目:2時間＋2回目:1時間＝3時間）に対し、合計30分以上の運転中断（休憩:15分＋荷積み:20分＝35分）をしているので問題ない。
　中間（3回目の運転以降）も、1時間30分の運転後に合計30分以上の運転中断（休憩:1時間＋荷下ろし:20分＝1時間20分）をしているので問題ない。
　しかし、後半（4回目の運転以降）を見ると、〔運転2時間30分⇒休憩10分⇒運転1時間⇒休憩15分⇒運転1時間〕という運転状況であり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えている(＝4時間30分) 。したがって、連続運転時間が4時間を超えることになり、改善基準に違反している。

2日目の運転状況を見ると、前半（最初の休憩:15分まで）は、運転時間4時間以内（1回目:1時間＋2回目:1時間＝2時間）に対し、合計30分以上の運転中断（荷積み:20分＋休憩:15分＝35分）をしているので問題ない。
　中間（3回目の運転～2回目の荷積みまで）も、運転時間4時間以内（3回目:1時間30分＋4回目:1時間＝2時間30分）に対し、合計30分以上の運転中断（荷下ろし:20分＋休憩:1時間＋荷積み:30分＝1時間50分）をしているので問題ない。
　しかし、後半（5回目の運転以降）を見ると、〔運転3時間⇒休憩10分⇒運転1時間10分〕という運転状況であり、「30分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が4時間を超えている(＝4時間10分) 。したがって、連続運転時間が4時間を超えることになり、改善基準に違反している。

3日目の運転状況を見ると、前半（2回目の休憩:1時間まで）は、まず2時間の運転後に合計30分以上の運転中断（休憩:15分＋荷下ろし:20分＝35分）をしているので問題なく、次も2時間の運転後に30分の運転中断（荷積み）をしているので問題なく、その後も1時間の運転後に1時間の運転中断（休憩）をしているので問題ない。
　後半（4回目の運転以降）の10分未満の休憩（＝最後の休憩:5分）は、運転中断の時間として扱われないが、それでも、運転状況は〔運転2時間⇒荷下ろし20分⇒運転2時間(運転1時間＋運転1時間)⇒乗務終了〕となり、運転時間の合計が4時間で乗務を終了しているので問題ない。

問23　正解2

1．違反していない。1日の最大拘束時間については、16時間を超えてはならない。
　本問の勤務状況を見ると、拘束時間が16時間を超えている日はないので、改善基準に違反していない。

2．違反している。1日の運転時間については、2日を平均し1日当たり9時間を超えてはならない。
　1日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として前後2日ごとに区切り、その2日間の平均を算出し、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超えている場合は改善基準に違反していることになる。（※「どちらも9時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが9時間を超えている場合」は違反にはならない！）
　本問の勤務状況を見ると、9日を特定日とした場合、「特定日の前日(8日)と特定日(9日)の運転時間の平均」が(9時間＋10時間)÷2＝9.5時間、「特定日(9日)と特定日の翌日(10日)の運転時間の平均」が(10時間＋9時間)÷2＝9.5時間であり、どちらも9時間を超えているため、改善基準に違反している。

3．違反していない。1週間の運転時間については、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えてはならない。
　1週間の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として2週間ごとに区切り、その2週間ごとに平均を計算し、「2週間を平均した1週間当たりの運転時間が44時間を超えている場合」は改善基準に違反していることになる。
　本問の場合、問題の表の下に「（注1）2週間の起算日は1日とする。」との注意書きがあるので、1日を起算日として2週間ごとに区切り、「第1週～第2週（1日～14日）の運転時間の平均」と「第3週～第4週（15日～28日）の運転時間の平均」でそれぞれ違反の有無を判断する。（※「1日から2週間ごと」に区切って考えるので、「第2週～第3週（8日～21日）の運転時間の平均」を考慮する必要はない）
　本問の勤務状況を見ると、「第1週と第2週の運転時間の平均」は(43時間＋45時間)÷2＝44時間で、44時間を超えていないので改善基準に違反していない。「第3週と第4週の運転時間の平均」も(44時間＋44時間)÷2＝44時間で、44時間を超えていないので改善基準に違反していない。

4．違反していない。1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内としなければならない。
　本問の勤務状況を見ると、拘束時間が15時間を超えている日の回数は、第1週、第2週、第4週、第5週はそれぞれ0回、第3週が1回（17日）であり、いずれの週においても2回以内なので改善基準に違反していない。

5.実務上の知識及び能力
問24　正解 適2,4 不適1,3

1．適切でない。記述のような「運転者でなくなった者に係る運転者等台帳」は、3年間保存しなければならない。

3．適切でない。記述のような「運転者に対する指導の記録」は、3年間保存しなければならない。

問25　正解1,2

3．適切でない。適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものではない。

4．適切でない。飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安は、個人差はあるが、アルコール7％のチューハイ350ミリリットルの場合、概ね4時間とされている。

問26　正解 適1,2,3 不適4

4．適切でない。睡眠時無呼吸症候群は、大きないびきや昼間の強い眠気などの症状がみられるが、疲労によるものだと思ってしまうこともあり、自覚しにくい病気である。したがって、運転者全員に対し、定期的にスクリーニング検査を実施することが望ましい。

問27　正解 適2,3,4 不適1

1．適切でない。（2）が適切ではない。四輪車を運転する場合、二輪車は速度が実際より遅く感じたり、距離が遠くに見えたりする特性がある。

問28　正解 ア2 イ2 ウ1

ア Ａ自動車の空走距離
　まず、デジタル式運行記録計の記録図表を見ると、6時56分に急激に速度が落ちて（＝急ブレーキをかけて）おり、急ブレーキをかける直前の速度は時速70㎞を少し超えた程度（72km/h程度）であることがわかる。
　本問で求める「空走距離」とは、問題文にあるように、「空走時間に自動車が走行した距離」のこといい、本問では空走時間を1秒間としているで「空走距離＝1秒間に走行した距離」となる。
　時速72kmで走行中の自動車の場合、1時間（＝3,600秒）で72km（＝72,000ｍ）の距離を走行することになるので、空走距離は、72,000ｍ÷3,600秒＝20ｍとなる。

イ Ａ自動車が危険を認知してから停止するまでに走行した距離
　「危険を認知してから停止するまでに走行した距離」（停止距離）は、「空走距離＋制動距離」で求めることができる。
　Ａ自動車の空走距離は20ｍ（※アの解答より）、制動距離は40ｍ（※本問の問題文より）なので、Ａ自動車の停止距離は、空走距離20ｍ＋制動距離40ｍ＝60ｍとなる。

ウ Ｂ自動車が急ブレーキをかけＡ自動車、Ｂ自動車とも停止した際の、Ａ自動車とＢ自動車の車間距離
　Ａ自動車は、前方のＢ自動車が急ブレーキをかけたのを認めてから急ブレーキをかけているので、停止時におけるＡ自動車とＢ自動車の車間距離は、走行時の車間距離（50ｍ）から「Ａ自動車の空走距離」及び「Ａ自動車とＢ自動車の制動距離の差」の分だけ縮まっていることになる。
　Ａ自動車の空走距離は20ｍ（※アの解答より）、制動距離は40ｍ（※イの問題文より）であり、Ｂ自動車の制動距離は35ｍ（※本問の問題文より）なので、Ａ自動車とＢ自動車の制動距離の差は40ｍ－35ｍ＝5ｍになる。
　したがって，停止時におけるＡ自動車とＢ自動車の車間距離は、50ｍ－20ｍ－5ｍ＝25ｍとなる。

問29　正解 ア3 イ2 ウ1

ア Ｃ地点に12時に到着させるためにふさわしいＡ営業所の出庫時刻
　「Ｃ地点に12時に到着させるためにふさわしいＡ営業所の出庫時刻」を求めるには、「Ａ営業所～Ｃ地点までの所要時間」を求める必要がある。
　運転時間は「距離÷時速」で求めることができるので、Ａ営業所～Ｂ地点までの運転時間が30km÷30km/h＝1時間、Ｂ地点～Ｃ地点までの運転時間が165km÷55km/h＝3時間であり、Ａ営業所～Ｃ地点までの所要時間は4時間20分（Ａ営業所～Ｂ地点まで運転1時間＋Ｂ地点での荷積み20分＋Ｂ地点～Ｃ地点まで運転3時間）である。
　したがって、Ａ営業所の出庫時刻は、Ｃ地点到着時刻である12時の4時間20分前であり、7時40分となる。

イ Ｄ地点とＥ地点間の距離
　「Ｄ地点とＥ地点間の距離」を求めるには、「Ｄ地点～Ｅ地点間の運転時間」を求める必要があるが、そのためには、まず、Ｄ地点の出発時刻を求める。
　Ｃ地点の出発時刻が13時40分であり、Ｃ地点～Ｄ地点までの運転時間は60km÷30km/h＝2時間なので、Ｄ地点の到着時刻は15時40分である。そして、Ｄ地点では20分の休憩をとっているので、Ｄ地点の出発時刻は16時である。
　Ｄ地点を16時に出発し、Ｅ地点への到着時刻が18時なので、Ｄ地点～Ｅ地点間の運転時間は2時間である。
　距離は「時速×運転時間」で求めることができるので、Ｄ地点～Ｅ地点の距離は、25km/h×2時間＝50kmとなる。

ウ 連続運転時間の違反の有無
　問22の解説にもあるように、連続運転時間は4時間を超えてはならない。
　設問ア及びイで計算した運転時間を当てはめると、運転状況は以下のようになる。なお、Ｅ地点からＡ営業所までの運転時間は、20km÷30km/h＝2/3時間＝40分※である。

往路については、運転時間4時間（1時間＋3時間）に対し、合計2時間の運転中断（Ｂ地点:20分＋Ｃ地点：1時間40分）をしているので問題ない。
　復路も、まず運転4時間（2時間＋2時間）に対し、合計40分の運転中断（Ｄ地点:20分＋Ｅ地点：20分）、その後も40分の運転後に乗務を終了しているので問題ない。
　したがって、連続運転時間は4時間を超えておらず、改善基準に違反していない。

問30　正解 Ａ5 Ｂ3 Ｃ8

※本問については、問題で問われている「事故防止のための指導として最も直接的に有効なもの」を考える前に、まず肢ア～シの内容を一読し、「そもそも指導内容として適切ではないもの（＝法令に違反するようなもの）」を削除していった方が解答しやすい。

肢ア～シの各肢の内容を読むと、以下の理由により「肢ウ」「肢キ」「肢サ」は、そもそも指導内容として適切ではないことがわかる。

ウ　右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側を徐行しなければならない。
　したがって、「速度を落とさず交差点をすばやく右折するよう指導すること」は適切ではない。

キ　衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知して前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものであり、同装置が正常に作動していても、走行時の周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがある。
　したがって、「いかなる走行条件においても、衝突を確実に回避できるものであると指導すること」は適切ではない。

サ　車両は、横断歩道に接近する場合において、横断歩道によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者があるときは、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
　したがって、「進路の前方にある横断歩道を横断しようとする歩行者がいる場合において、横断歩道を徐行するよう指導すること」は適切ではない。

以上により、この時点で「肢ウ」「肢キ」「肢サ」のいずれかが含まれる選択肢（1）（2）（4）（6）（7）は解答にはなり得ず、残った選択肢（3）（5）（8）について、「直進、右折、左折どの場合における指導内容なのか」を考えると容易に解答できる。

各肢の内容を読むと、「（3）アオク」は右折時、「（5）イカコ」は直進時、「（8）エケシ」は左折時の指導であることがわかるので（※特に右折時と左折時の指導がわかりやすい）、事故防止のための指導として最も直接的に有効と考えられる組合せは、Ａ（5）Ｂ（3）Ｃ（8）となる。

※上記が効率的な解き方であるが、正攻法で解く場合は、【死亡・重傷事故の特徴】と【事故の主な要因】を読み、それぞれに対応する指導内容が書かれた肢を選択していく。

ア　右折時の【死亡・重傷事故の特徴】には「歩行者等との事故が半数であること」が、また、【事故の主な要因】には、「対向車から譲られた時の安全確認不足」が挙げられているので、右折時の事故防止のための指導（Ｂ）として直接的に有効である。

イ　直進時の【事故の主な要因】には「たばこや携帯電話の操作」が挙げられているので、直進時の事故防止のための指導（Ａ）として直接的に有効である。

ウ　前述通り、そもそも指導内容として適切ではない。

エ　左折時の【死亡・重傷事故の特徴】には「自転車の巻き込み事故が多い」ことが挙げられているので、左折時の事故防止のための指導（Ｃ）として直接的に有効である。

オ　右折時の【事故の主な要因】には「対向車の後方の安全確認不足」が挙げられているので、右折時の事故防止のための指導（Ｂ）として直接的に有効である。

カ　直進時の【事故の主な要因】には「飲酒運転」が挙げられているので、直進時の事故防止のための指導（Ａ）として直接的に有効である。

キ　前述通り、そもそも指導内容として適切ではない。

ク　右折時の【事故の主な要因】には「二輪自動車等の対向車のスピードの誤認」が挙げられているので、右折時の事故防止のための指導（Ｂ）として直接的に有効である。

ケ　左折時の【事故の主な要因】には「徐行、一時停止の不履行、目視不履行」や「大回りで左折する際の対向車等への意識傾注」が挙げられているので、左折時の事故防止のための指導（Ｃ）として直接的に有効である。

コ　直進時の【事故の主な要因】には「伝票の整理によるわき見運転」が挙げられているので、直進時の事故防止のための指導（Ａ）として直接的に有効である。

サ　前述通り、そもそも指導内容として適切ではない。

シ 左折時の【事故の主な要因】には「左折前の確認のみで、左折時の再度の確認の不履行」や「車体が大きく死角が多いこと」が挙げられているので、左折時の事故防止のための指導（Ｃ）として直接的に有効である。