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法改正情報

※運行管理者試験では、法令等の改正があった場合、改正の施行後6ヵ月を経過したものから試験の出題範囲に含まれます!


法改正情報

平成29年3月12日

初任運転者に対する特別な指導の実施時間及び実施内容の拡充について

準中型免許創設に伴い、トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部が改正されました。(施行:平成29年3月12日)


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平成29年3月12日

準中型免許の新設について

貨物自動車による交通死亡事故の削減と、若年者の雇用促進のため、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに「準中型自動車」として新設され、これに対応する免許として「準中型免許」が新設されました。(施行:平成29年3月12日)


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平成29年1月16日

疾病による危険運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置について

道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が施行され、自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態での運転を防止するために必要な医学的見地に基づく措置を講じなければならないこととされました。(施行:平成29年1月16日)


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平成29年1月1日

図柄入りナンバープレートの導入、検査標章のデザイン変更等について

道路運送車両法施行規則等が一部改正され、図柄入りナンバープレートの導入、検査標章のデザイン変更等が行われました。これにより、今後、ナンバープレートの多角的な活用や、検査標章の見やすさ向上による無車検運行の防止等が推進されます。 (施行:平成29年1月1日)


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平成28年7月1日

IT点呼制度の対象拡大・要件緩和について

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について(通達)が一部改正され、「(1)同一事業者内における遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者によるIT点呼の実施(Gマーク営業所に限る)」、「(2)一定の条件を満たす場合において、Gマーク未取得営業所でのIT点呼の実施」、「(3)酒気帯び状況の測定結果のクラウド型機器による記録保存」が可能となりました。(施行:平成28年7月1日)


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平成28年6月18日

後写鏡に代わる後方等確認装置(カメラモニタリングシステム)の採用について

道路運送車両の保安基準の改正により、後写鏡(バックミラー)等の代わりに、 後方確認装置(カメラモニタリングシステム)を使用することが可能となりました。 (施行:平成28年6月18日)


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平成28年4月1日

ナンバープレートの表示義務の明確化について

道路運送車両法、道路運送車両法施行規則の改正及び所要の告示の整備により、ナンバープレートの表示義務が明確化され、ナンバープレートについて、カバー等で被覆すること、シール等を貼り付けること、汚れた状態とすること、回転させて表示すること、折り返すこと等が明確に禁止されました。
 また、平成33年4月1日以降に初めて登録を受ける自動車等のナンバープレートについては、一定範囲の上下向き・左右向きの角度によらなければならないこと、フレーム・ボルトカバーを取り付ける場合は一定の大きさ以下のものでなければならないこととなります。(施行:平成28年4月1日)


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平成27年9月1日

フェリー乗船時の拘束時間及び休息期間について

トラック運転者のフェリー乗船時間を原則として休息期間として取り扱うものとし、通達の一部が改正されました。(施行:平成27年9月1日)


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平成27年6月17日

運転免許の仮停止の対象範囲の拡大について

酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象となりました(道交法103条の2参照)。(公布:平成27年6月17日 施行:平成27年6月17日)

※同日付けで『準中型自動車免許制度の新設』『75歳以上の高齢運転者への臨時認知機能検査などの実施』に関する改正条文も公布されましたが、この2つについては公布の日から2年以内の施行とされており、平成29年春頃に施行される予定です。


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平成27年5月18日

自動車事故報告書等の取扱要領の一部改正について

自動車事故報告書等の取扱要領が改正され、「脳疾患、心臓疾患及び意識喪失」に起因すると思われる事故が発生した場合には、自動車事故報告規則第4条第1項の規定に準じ、速報することとされました。(施行:平成27年5月18日)


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平成26年12月1日

道路法第47条の規定等に違反する行為の防止について

貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、貨物自動車運送事業者等の遵守事項として、道路法第47条の規定等に違反する事業用自動車による運行の防止について、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならないこと等を新たに追加することとなりました。(公布:平成26年12月1日 施行:平成27年1月1日)


運行記録計の装着義務付け対象の拡大について

貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車のうち、運行記録計による記録及び当該記録の保存を行うことを義務付ける対象を「車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車」から「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車」に拡大されることとなりました。(公布:平成26年12月1日 施行:新車は平成27年4月1日、その他の車両は平成29年4月1日)


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平成26年1月22日

適正な取引の確保及び安全を阻害する行為の防止等に係る措置の実施について

貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、「適正な取引の確保」に関する条文が新たに追加されました。(公布:平成26年1月22日 施行:平成26年4月1日)


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平成25年7月30日

受委託点呼(共同点呼)について

トラック事業における輸送の安全の確保及び経営環境の改善のため、共同点呼(受委託点呼)制度が導入されます。(施行:平成25年11月1日)


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平成25年3月29日

5両未満の保有車両で事業を運営する者への運行管理者選任の義務付けについて

貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正し、特殊な輸送等の場合を除き、全てのトラック事業者の営業所において、運行管理者を選任することを義務付けることとされました。(公布:平成25年3月29日 施行:平成25年5月1日)


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平成23年3月31日

Gマーク認定事業所に対するIT点呼の実施に係る要件の拡大について

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部を改正し、Gマーク認定事業所に対するインセンティブとしてのIT点呼の実施に係る要件が拡大されることとなりました。(施行:平成23年4月1日)


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平成23年3月25日

アルコール検知器使用の義務化の実施時期延期について

東北地方太平洋沖地震によるアルコール検知器の生産・出荷への影響を 踏まえ、自動車運送事業者の点呼における運転者の酒気帯びの確認のため のアルコール検知器使用の義務化の実施時期が4月1日から5月1日に延期されました。


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平成22年4月28日

アルコール検知器使用の義務化等について

事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するため、点呼時にアルコール検知器の使用を義務付ける等の改正が行われます。(公布:平成22年4月28日 施行:平成22年4月28日及び平成23年4月1日)


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平成21年11月20日

自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示

自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示が制定されました。(施行:平成21年12月1日)


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