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運行管理者試験過去問題 - 平成21年度第1回(貨物)

平成21年度第1回運行管理者試験 -貨物-(H21.8実施)

1.貨物自動車運送事業法

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

2 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国士交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

3 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

4 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。


問2 貨物自動車運送事業の許可の取消し等に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく( A )若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは同法第84条第1項(運送に関する命令)の規定による( A )又は許可若しくは認可に付した( B )に違反したときは、( C )以内において期間を定めて( D )その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

1 A:指導 B:事項 C:3ヶ月 D:営業所

2 A:指導 B:条件 C:3ヶ月 D:自動車

3 A:処分 B:条件 C:6ヶ月 D:自動車

4 A:処分 B:事項 C:6ヶ月 D:営業所


問3 一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

2 事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

3 休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。

4 運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めること。


問4 事業用自動車の運転者に対する点呼に関しての次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。(※法改正により一部改変)

1 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、(1)酒気帯びの有無、(2)疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、(3)道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

2 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

3 点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

4 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。


問5 一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものとしての次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。

1 運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

2 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

3 事業用自動車が走行中、動力伝達装置(クラッチ)の故障により運行できなくなった。

4 事業用自動車がガードレールに衝突し、積載していた高圧ガスの一部が漏洩した。


問6 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(※法改正により一部改変)

1 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

2 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

3 初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

4 事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技2時間を含む所定の事項について合計6時間以上実施する。


問7 一般貨物自動車運送事業者が運転者ごとに記録させ保存する乗務等の記録に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

1 道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を記録しなければならない。

2 乗務等の記録は運行記録計による記録に代えることができる。この場合において、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。

3 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時を記録しなければならない。

4 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、積載している貨物の荷主の氏名又は名称を記録しなければならない。


問8 一般貨物自動車運送事業の運行管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 事業用自動車130両(うち、被けん引自動車20両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は4名以上必要である。

2 当該営業所が運行を管理する事業用自動車の車両数が120両(うち、被けん引自動車0両)で、現在5名の運行管理者が選任されている営業所において、70両(うち、被けん引自動車20両)増車する場合には、運行管理者を2名以上追加選任しなければならない。

3 運行車(特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車)20両(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は1名以上必要である。

4 事業用自動車30両(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は2名以上必要である。


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