運行管理者試験過去問題 - 平成21年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問１　正解：３

３　誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

　　問２　正解：３

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく（処分）若しくは道路運送法第83条（有償旅客運送の禁止）若しくは第95条（自動車に関する表示）の規定若しくは同法第84条第１項（運送に関する命令）の規定による（処分）又は許可若しくは認可に付した（条件）に違反したときは、（６ヶ月）以内において期間を定めて（自動車）その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

　　問３　正解：１

２　誤り。事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすることは事業者の業務である。

３　誤り。休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは事業者の業務である。

４　誤り。運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めることは事業者の業務である。

　　問４　正解：４

４　誤り。乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

　　問５　正解：２

２　報告を要しない。死者又は重傷者を生じた事故があった場合には報告が必要であるが（事故報告規則2条三号）、「30日間の通院による医師の治療を要する傷害」は重傷者に該当しないので、報告は不要である。

　　問６　正解：４

４　誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導は、「安全運転の実技を除く所定事項について合計６時間以上」実施する（安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい）。初任運転者に対する特別な指導は、「貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項等について15時間以上、安全運転の実技について20時間以上」実施する。

　　問７　正解：４

４　誤り。車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を記録しなければならない。

　　問８　正解：２

２　誤り。当該営業所が運行を管理する事業用自動車の車両数が120両（うち、被けん引自動車０両）で、現在５名の運行管理者が選任されている営業所において、70両（うち、被けん引自動車20両）増車する場合には、運行管理者を１名以上追加選任しなければならない。

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