運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

1.貨物自動車運送事業法

問１　貨物自動車運送事業法の目的に関する次の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための（　Ａ　）による自主的な活動を促進することにより、（　Ｂ　）とともに、貨物自動車運送事業の（　Ｃ　）を図り、もって（　Ｄ　）の増進に資することを目的とする。

１　Ａ：民間団体等　Ｂ：輸送の安全を確保する　　Ｃ：健全な発達　　　Ｄ：公共の福祉

２　Ａ：民間団体等　Ｂ：経営の効率を向上させる　Ｃ：輸送秩序の確保　Ｄ：公正な競争

３　Ａ：運送事業者　Ｂ：輸送の安全を確保する　　Ｃ：健全な発達　　　Ｄ：公正な競争

４　Ａ：運送事業者　Ｂ：経営の効率を向上させる　Ｃ：輸送秩序の確保　Ｄ：公共の福祉

問２　次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として誤っているものはどれか。

１　異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

２　自動車事故報告規則第５条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

３　事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をすること。

４　運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めること。

問３　一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転の防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

２　事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

３　事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

４　特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

問４　貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においては、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

２　乗務前の点呼においては、道路運送車両法第47条の２第１項及び第２項の規定による当該乗務に係る事業用自動車の点検の実施又はその確認について報告を求めなければならない。

３　乗務後の点呼においては、当該乗務に係る運転者の健康状態、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

４　乗務途中に他の運転者と乗務を交替した運転者に対する乗務後の点呼においては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。

問５　一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものに関する次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運行を継続することができなくなった。

２　事業用自動車が右折の際、一般原動機付自転車と衝突し、一般原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

３　事業用自動車が走行中、動力伝達装置の故障により運行できなくなった。

４　事業用自動車に積載されたコンテナが走行中に落下した。

問６　一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　初任運転者に対する特別な指導は、当該一般貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

２　事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

３　高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。

４　事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項について合計６時間以上実施する（安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。）。初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて、15時間以上実施するとともに、安全運転の実技について、20時間以上実施する。

問７　貨物自動車運送事業輸送安全規則の運行記録計による記録に関する次の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の（　Ａ　）、運行距離及び（　Ｂ　）を運行記録計により記録し、かつ、その記録を（　Ｃ　）保存しなければならない。
一　（　Ｄ　）が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車
二　前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三　前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車

１　Ａ：最高速度　Ｂ：運行時間　Ｃ：１年間　Ｄ：車両重量

２　Ａ：瞬間速度　Ｂ：待機時間　Ｃ：３年間　Ｄ：車両総重量

３　Ａ：最高速度　Ｂ：待機時間　Ｃ：３年間　Ｄ：車両重量

４　Ａ：瞬間速度　Ｂ：運行時間　Ｃ：１年間　Ｄ：車両総重量

問８　一般貨物自動車運送事業の事業用自動車に係る記録等の保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　法令の規定により運行指示書を作成する場合には、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなければならない。

２　事業用自動車に係る事故が発生した場合には、所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において１年間保存しなければならない。

３　事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに所定の事項を記録させ、かつ、その記録を３年間保存しなければならない。

４　運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを１年間保存しなければならない。

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