運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第2回(貨物)

平成22年度第2回運行管理者試験 -貨物-(H23.3実施)

4.労働基準法

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

2 使用者が、法令の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヵ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

3 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を与えなければならない。

4 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。


問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

2 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

3 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

4 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしないように努めなければならない。


問20 労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

2 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。

3 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。

4 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法令で定める場合を除き、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。この予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。


問21 賃金及び就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

2 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

3 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の70以上の手当を支払わなければならない。

4 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令で定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。


問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものはどれか。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

H22.2-22-01
H22.2-22-02
H22.2-22-03
H22.2-22-04

問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。

H24.1-23

1 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間も改善基準に違反していない。

2 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

3 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

4 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。


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