運行管理者試験過去問題 - 平成22年度第2回（貨物）【労働基準法】-解答・解説-

4.労働基準法
　　問18　正解：３

３　誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

　　問19　正解：４

４　誤り。使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。努力義務ではなく、絶対義務である。

　　問20　正解：１

１　誤り。使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

　　問21　正解：３

３　誤り。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

　　問22　正解：２

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

１　適合していない。3月の拘束時間が320時間を超えている。

２　適合している。拘束時間が320時間を超えている月はない。また、拘束時間が293時間を超えている月が６箇月（4月、6月、7月、12月、1月、3月）である。

３　適合していない。拘束時間が293時間を超えている月が７箇月（4月、6月、7月、11月、12月、1月、3月）ある。

４　適合していない。12月及び3月の拘束時間が320時間を超えている。

　　問23　正解：４

１日（始業時刻から起算して24時間をいう）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。

・拘束時間
１日：６時～20時＝14時間
２日：６時30分～21時30分＋３日の５時～６時30分＝16時間30分
　※２日の拘束時間は、「２日の６時30分～３日の６時30分の中で拘束されていた時間」となる。
３日：５時～18時＝13時間
　※３日の５時～６時30分は、「２日の拘束時間」にも「３日の拘束時間」にも含まれる。
４日：６時～24時＝18時間
５日：８時～21時＋６日の6時30分～８時＝14時間30分
　※５日の拘束時間は、「５日の８時～６日の８時の中で拘束されていた時間」となる。
６日：６時30分～19時30分＝13時間
　※６日の6時30分～８時は、「５日の拘束時間」にも「６日の拘束時間」にも含まれる。

・休息期間
１日～２日： 20時～６時30分＝10時間30分
２日～３日： 21時30分～５時＝７時間30分
３日～４日： 18時～６時＝12時間
４日～５日： 24時～８時＝８時間
５日～６日： 21時～６時30分＝９時間30分

拘束時間が改善基準に違反（16時間を超えている）するのは、２日、４日の２回、あり、休息期間が改善基準に違反（８時間未満である）するのは、２日～３日の１回である。したがって、選択肢４が正解となる。

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