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運行管理者試験過去問題 - 平成24年度第2回(貨物)

平成24年度第2回運行管理者試験 -貨物-(H25.3実施)

1.貨物自動車運送事業法

問1 貨物自動車運送事業法の目的について、次のA、B、C、Dに入るべき字句を次の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を( A )なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による( B )を促進することにより、( C )を確保するとともに、貨物自動車運送事業の( D )を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

1.健全かつ継続可能  2.総合的な発達  3.自主的な活動  4.輸送の安全
5.主体的な活動    6.輸送の秩序   7.健全な発達   8.適正かつ合理的


問2 一般貨物自動車運送事業の輸送の安全等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

2 事業者は、死者又は重傷者を生じた事故を引き起こした営業所の運行管理者に、当該事故後に受講する国土交通大臣の認定を受けた一般講習又は基礎講習の日から1年以内において、できる限り速やかに国土交通大臣の認定を受けた特別講習を受講させなければならない。

3 事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について助言しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

4 事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他同規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。


問3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。(※法改正により一部改変)

1 乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員及び酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

2 従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、指導、監督及び特別な指導を行うこと。

3 自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

4 乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。


問4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼(対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。(※法改正により一部改変)

1 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、(1)酒気帯びの有無、(2)疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、(3)道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

2 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況の報告を求めるとともに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、酒気帯びの有無が目視等で確実に確認できる場合にはアルコール検知器を用いての確認は省略することができる。

3 乗務前又は乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務をさせる場合は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

4 点呼を行い、報告を求め、確認を行い及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。


問5 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために乗務員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1 事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛ける等の方法により積載すること。

2 運転者は、他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。

3 一般貨物自動車運送事業者等にあっては、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路に変更があっても、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が無い場合、当該事業者が当該変更の内容を運行指示書の写しに記載したときは、運転者は携行している運行指示書に記載を要しないが、事業者から適切な指示を受けること。

4 踏切では、変速装置を操作して迅速に通過することとし、事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。


問6 貨物自動車運送事業者の過労運転の防止に関する次の記述のうち、正しいもの2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1 貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を運行管理者に定めさせなければならない。

2 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合にあって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

3 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期問中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。

4 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が150キロメートルを超えるものごとに、(1)主な地点間の運転時分及び平均速度、(2)乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間、(3)交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点について、事業用自動車の乗務に関する基準を定めなければならない。


問7 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、運輸支局長等に速報することを要するものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1 事業用自動車が宅配用飲料水を載せ目的地に向かう途中、信号機のあるT字路交差点を左折するため速度を減速しながらハンドルを左に切った際、荷崩れが起き転覆した。この事故で他の車には被害は無かったものの、当該事業用自動車の運転者は右腕に軽傷を負った。

2 事業用自動車が配達のため住宅街の道路を走行していたが、信号機の無い交差点において左方の道路から二輪車が飛び出してきたため、急停車したが間に合わず接触し、当該二輪車を転倒させる事故を起こした。この事故で当該二輪車の運転者が前腕を打撲し、入院を要しなかったが、20日間の医師の治療を要する傷害を負った。

3 事業用自動車の前方を走行していた乗用車が信号が赤になり停車したが、後続の当該事業用自動車の運転者が止まった前車に気づくのが遅れたために追突し、この事故により当該乗用車に乗車していた4人及び当該事業用自動車の運転者が重傷を負った。

4 事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後続の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、12台の自動車が衝突したが死傷者は生じなかった。


問8 一般貨物自動車運送事業者の運行管理者等の選任に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1 一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合は、運行管理者の業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)を選任しなければならない。

2 所定の運行管理者資格者証を有する者、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について2年以上の実務の経験を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。

3 運行車(特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車)20両(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理する営業所では、運行管理者を1名以上選任しなければならない。

4 120両の事業用自動車(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理し、現在5名の運行管理者が選任されている営業所において、70両(うち、被けん引自動車20両)増車する場合には、運行管理者を1名以上追加選任しなければならない。


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