運行管理者試験過去問題 - 令和元年度第1回（貨物）【労働基準法】

4.労働基準法

問18　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

2．試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第20条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が1ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。

4．労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少くとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

問19　労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

2．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4．使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の休息期間及び休日の労働に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の（　Ａ　）における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

2．使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は（　Ｂ　）について（　Ｃ　）を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。

Ａ　1．住所地　　2．勤務地

Ｂ　1．2週間　 　2．4週間

Ｃ　1．1回　 　　2．2回

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。

2．使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続9時間（改善基準告示第4条第1項第3号ただし書に該当する場合は継続8時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1回当たり継続3時間以上とし、2分割又は3分割とする。また、1日において、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上の休息期間を与えなければならない。

3．使使用者は、トラック運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を20時間まで延長するとともに、休息期間を4時間まで短縮することができる。

4．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。

問22　下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（1人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1～4の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における1日についての拘束時間として、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．1日目：14時間　2日目：12時間　3日目：15時間　4日目：12時間

2．1日目：10時間　2日目：12時間　3日目：11時間　4日目：12時間

3．1日目：10時間　2日目：14時間　3日目：11時間　4日目：13時間

4．1日目：14時間　2日目：14時間　3日目：15時間　4日目：13時間

問23　下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、「1ヵ月及び1年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。（※法改正により一部改変）

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