運行管理者試験過去問題 - 令和2年度CBT試験出題例（貨物）【労働基準法】

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運行管理者試験過去問題 - 令和2年度CBT試験出題例（貨物）

令和2年度CBT試験出題例 -貨物-

問18　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。

2．労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

3．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

4．法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

問19　労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

2．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4．使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。（※法改正により一部改変）

1．拘束時間は、1ヵ月について【　Ａ　】を超えず、かつ、1年について【　Ｂ　】を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1年について6ヵ月までは、1ヵ月について310時間まで延長することができ、かつ、1年について3,400時間まで延長することができる。

2．1日（始業時刻から起算して24時間をいう。）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は【　Ｃ　】とすること。ただし、1週間における運行が全て長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が、運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該1週間について2回に限り最大拘束時間を【　Ｄ　】とすることができる。

Ａ　（1）284時間　　　（2）287時間

Ｂ　（1）3,300時間　　（2）3,360時間

Ｃ　（1）14時間　　　（2）15時間

Ｄ　（1）15時間　　　（2）16時間

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。ただし、1人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続9時間（改善基準告示第4条第1項第3号ただし書に該当する場合は継続8時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1回当たり継続3時間以上とし、2分割又は3分割とする。また、1日において、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上の休息期間を与えなければならない。

2．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

3．使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。

4．使用者は、トラック運転者の連続運転時間（1回がおおむね連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、4時間を超えないものとする。ただし、高速道路等のサービスエリア又はパーキングエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、連続運転時間を4時間30分まで延長することができる。

問22　下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（1人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1～4の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等における1日についての拘束時間として、【正しいものを1つ】選びなさい。

1．1日目： 9時間　 2日目：12時間　3日目：15時間　4日目：12時間

2．1日目： 9時間　 2日目：12時間　3日目：11時間　4日目：12時間

3．1日目： 9時間　 2日目：14時間　3日目：11時間　4日目：13時間

4．1日目：14時間　2日目：14時間　3日目：15時間　4日目：13時間

問23　下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める拘束時間等に照らし、次の1～4の中から【違反している事項を1つ】選びなさい。なお、1人乗務とし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の1ヵ月は、当該協定により１ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。（※法改正により一部改変）