運行管理者試験過去問題 - 令和5年度CBT試験出題例（貨物）【労働基準法】

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運行管理者試験過去問題 - 令和5年度CBT試験出題例（貨物）

令和5年度CBT試験出題例 -貨物-

問18　労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。

2．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。

3．使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

4．法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えて引き続き使用されない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「1ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

問19　労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。ただし、別に法令等で定める場合は、この限りではない。

2．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の3割以上6割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について【　Ａ　】を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び【　Ｂ　】を超えないものとする。

2．トラック運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を【　Ｃ　】まで延長するとともに、休息期間を【　Ｄ　】まで短縮することができる。

Ａ：（1）1回　　　　　　（2）2回

Ｂ：（1）連続運転時間　　（2）最大拘束時間

Ｃ：（1）20時間　　　　（2）22時間

Ｄ：（1）4時間　　　　　（2）6時間

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、2暦日についての拘束時間が21時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える場合に限り、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。ただし、厚生労働省労働基準局長が定める施設において、夜間4時間以上の仮眠を与える場合には、2週間についての拘束時間が126時間を超えない範囲において、当該2週間について3回を限度に、2暦日の拘束時間を24時間まで延長することができる。

2．拘束時間とは、始業時間から終業時間までの時間で、休憩時間を除く労働時間の合計をいう。

3．トラック運転者の拘束時間については、1ヵ月について284時間を超えず、かつ、1年について3,300時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1年について6ヵ月までは、1ヵ月について316時間まで延長することができ、かつ、1年について3,400時間まで延長することができるものとする。

4．業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続9時間（改善基準告示第4条第1項第3号ただし書に該当する場合は継続8時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1回当たり継続3時間以上とし、2分割又は3分割とする。また、1日において、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上の休息期間を与えなければならない。

問22　下表の1～4は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の2週間の運転時間の例を示したものであるが、このうち、すべての日を特定日とした2日を平均して1日当たりの運転時間及び2週間を平均し1週間当たりの運転時間がともに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、下表に示された内容以外は考慮しないものとする。

問23　下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）