運行管理者試験過去問題 - 平成26年度第1回（貨物）【労働基準法】-解答・解説-

4.労働基準法
　　問18　正解2

2．誤り。出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

　　問19　正解1

1．誤り。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

　　問20　正解　Ａ1　Ｂ2　Ｃ2　Ｄ1

（1）運転時間は、2日（（始業時刻）から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり（9時間）、2週間を平均し1週間当たり（44時間）を超えないものとすること。

（2）1日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいが、特定日の最大運転時間が改善基準に違反するか否かは、次によって判断すること。
　特定日の運転時間をａ、特定日の前日の運転時間をｂ、特定日の翌日の運転時間をｃとすると、

の場合は、改善基準に違反することとなる。

　　問21　正解2

2．誤り。労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

　　問22　正解2,4

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

1．適合していない。7月の拘束時間が320時間を超えている。

2．適合している。1年間の拘束時間が3,516時間を超えておらず、拘束時間が320時間を超えている月もない。また、拘束時間が293時間を超えている月が6箇月（4月、6月、7月、12月、1月、3月）である。

3．適合していない。1年間の拘束時間が3,516時間を超えている。

4．適合している。1年間の拘束時間が3,516時間を超えておらず、拘束時間が320時間を超えている月もない。また、拘束時間が293時間を超えている月が6箇月（6月、7月、10月、11月、12月、3月）である。

　　問23　正解3

1日の拘束時間は、「始業時刻から起算して24時間のなかで拘束されていた時間」をいう。

1日目：8時～18時＝10時間

2日目：9時～20時＋3日目の8時～9時＝12時間
※2日目の拘束時間は、「2日目の9時～3日目の9時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。

3日目：8時～20時＋4日目の7時～8時＝13時間
※3日目の8時～9時は、「2日目の拘束時間」にも「3日目の拘束時間」にも含まれる。
※3日目の拘束時間は、「3日目の8時～4日目の8時の24時間の中で拘束されていた時間」となる。

4日目：7時～20時＝13時間
※4日目の7時～8時は、「3日目の拘束時間」にも「4日目の拘束時間」にも含まれる。

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