運行管理者試験過去問題 - 平成29年度第1回（貨物）【貨物自動車運送事業法】-解答・解説-

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解1

1．誤り。貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の3種類をいい、「貨物自動車利用運送事業」は含まない。

　　問2　正解3

平成18年国土交通省告示第1091号によると、事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項は、「（1）輸送の安全に関する基本的な方針」、「（2）輸送の安全に関する目標及びその達成状況」、「（3）自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計」とされており、「選任されている運行管理者の数」は含まれていない。

　　問3　正解1,3

2．誤り。事業用自動車の車庫について、「営業所に併設すること」は事業者の義務、「管理すること」は整備管理者の業務である。

4．誤り。補助者を選任することは事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。なお、事業者によって選任された補助者に対する指導・監督を行うことは運行管理者の業務である。

　　問4　正解 Ａ2 Ｂ1 Ｃ1 Ｄ1

1．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者に対し、対面等（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。以下同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び（Ａ＝確認）を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために（Ｂ＝必要な指示）を与えなければならない。
一　酒気帯びの有無
二　疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
三　道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認

2．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者に対し、対面等により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び（Ｃ＝運行の状況）について報告を求め、かつ、酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による（Ｄ＝通告）についても報告を求めなければならない。

　　問5　正解2,3

1．報告を要しない。「転落事故」があった場合には国土交通大臣への報告を要するが、ここでいう「転落」とは、「道路外に転落した場合で、落差が0.5メートル以上のとき」をいうので、落差が0.3メートルの本事故は該当しない。

2．報告を要する。本事故は「自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの」に該当するので、国土交通大臣への報告を要する。

3．報告を要する。本事故は「10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの」に該当するので、国土交通大臣への報告を要する。

4．報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には国土交通大臣への報告を要するが、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの」のことをいい、「通院による30日間の医師の治療を要する傷害」は、重傷には該当しない。

　　問6　正解2

2．誤り。「事故の記録」として記録しなければならない事故とは、道路交通法第67条第2項に規定する交通事故（＝死傷事故・物損事故）又は自動車事故報告規則第2条に規定する事故をいう。したがって、物損事故も「事故の記録」として記録しなければならないものに該当する。

　　問7　正解3

3．誤り。事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。

　　問8　正解1,4

2．誤り。事業者が定めなければならないのは運転者の勤務時間及び乗務時間であり、「勤務日数及び乗務距離」ではない。

3．誤り。一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、統括運行管理者を選任しなければならない。「選任することができる」という努力義務ではない。

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