運行管理者試験過去問題 - 平成30年度第1回(貨物)-解答-

平成30年度第1回運行管理者試験 -貨物-(H30.8実施)-解答-

1.貨物自動車運送事業法
  問1 正解4

4.誤り。事業計画の変更については、「①法令で定める事業用自動車に関する一定の事項」と「②法令で定める軽微な事項」に関するものを除き、国土交通大臣の認可を受けなければならない。本肢の「運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の変更については、上記①②に該当する事項ではないので、国土交通大臣の認可を受けなければならない


  問2 正解 A3 B4 C7 D1

1.運行管理者は、(A=誠実)にその業務を行わなければならない。

2.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な(B=権限)を与えなければならない。

3.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を(C=尊重)しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う(D=指導)に従わなければならない。


  問3 正解2,3

1.誤り。「事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと」は、事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、「事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと」である。

4.誤り。運行管理者の業務は、「乗務員が利用する休憩や睡眠のための施設を適切に管理すること」である。これらの施設の整備や保守については事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。


  問4 正解1,3

2.誤り。「道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認」については、乗務前の点呼において報告を求め、及び確認を行う事項であり、乗務後の点呼では不要である。

4.誤り。所属営業所において、酒気帯びの有無について確認を行う場合には、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。そのため、事業者はアルコール検知器を常時有効に保持しなければならず、正常に作動し、故障がない状態で保持しなければならない。


  問5 正解1,2

1.報告を要する。本事故は「自動車が転覆したもの」に該当するので、事故の報告を要する。「転覆」とは「自動車が道路上において路面と35度以上傾斜したとき」をいうので、運転者席を下にして横転している本事故も該当する。

2.報告を要する。本事故は「10人以上の負傷者を生じたもの」に該当するので、事故の報告を要する。

3.報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には事故の報告を要するが、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの」のことをいい、「通院による30日間の医師の治療を要する傷害」は重傷には該当しない

4.報告を要しない。「10台以上の自動車の衝突・接触を生じた事故」や「高速道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させた事故」があった場合には事故の報告を要するが、本肢の事故はいずれにも該当しない


  問6 正解4

1.誤り。事業者が選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。

2.誤り。運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間は144時間を超えてはならない。

3.誤り。事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。「酒気を帯びた状態」とは、「道路交通法施行令に規定する呼気中のアルコール濃度1リットルにつき0.15ミリグラム以上であるか否かを問わない」とされている。したがって、程度(量)に関係なく、身体にわずかでもアルコールを保有しているような場合、乗務させてはならない。


  問7 正解4

4.誤り。他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検しなければならない。「点検の必要性があると認められる場合」に限られるわけではない


  問8 正解2,3

1.誤り。「運転者でなくなった者に係る運転者台帳」は、3年間保存しなければならない。

4.誤り。「事故の記録」は、3年間保存しなければならない。


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