運行管理者試験過去問題 - 令和2年度CBT試験 出題例（貨物）【貨物自動車運送事業法】解答・解説

1.貨物自動車運送事業法
　　問1　正解1,3

2．誤り。これは、特定貨物自動車運送事業の説明である。一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

4．誤り。特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

　　問2　正解 Ａ2 Ｂ1 Ｃ1

1．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の（Ａ＝数）、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び（Ｂ＝乗務時間）の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

2．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な （Ｃ＝医学的知見）に基づく措置を講じなければならない。

　　問3　正解1

1．誤り。「事業用自動車の運転者等を常時選任しておくこと」は、事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない。運行管理者の業務は、「事業者により運転者等として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと」である。

　　問4　正解1,2

3．誤り。Ｇマーク営業所間でＩＴ点呼を実施した場合、点呼簿に記録する内容について、ＩＴ点呼を行う営業所及びＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所の双方で記録し、保存しなければならない。

4．誤り。安全規則7条第4項に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、「営業所又は営業所の車庫に設置されているアルコール検知器」だけでなく、「営業所に備え置かれた携帯型アルコール検知器」や「営業所に属する事業用自動車に設置されているもの」も含まれる。

　　問5　正解1,4

1．報告を要する。本事故は「自動車に積載された危険物等が漏えいしたもの」に該当するので、事故の報告を要する。

2．報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には事故の報告を要するが、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上のもの」のことをいい、「通院による30日間の医師の治療を要する傷害」は重傷には該当しないので、事故の報告を要しない。

3．報告を要しない。「10台以上の自動車の衝突又は接触を生じた事故」があった場合には事故の報告を要するが、本肢の場合、衝突した自動車は8台なので、事故の報告を要しない。

4．報告を要する。本事故は「故障により被けん引自動車の分離を生じたもの」に該当するので報告を要する。

　　問6　正解4

4．誤り。特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

　　問7　正解2

2．誤り。初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて15時間以上実施するとともに、安全運転の実技について20時間以上実施する。

　　問8　正解4

4．誤り。事業者は、新たに選任した運行管理者に基礎講習又は一般講習を受講させなければならないが、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や (当該事業者の)他の営業所で運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。つまり、「他の事業者」において運行管理者として選任されていたことは受講免除の対象にはならない。

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