運行管理者試験過去問題 - 令和4年度CBT試験出題例（貨物）【労働基準法】

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運行管理者試験過去問題 - 令和4年度CBT試験出題例（貨物）

令和4年度CBT試験出題例 -貨物-

問18　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働者の同意が得られた場合においては、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。

2．使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

3．使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

4．法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

問19　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

2．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも35分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。（※法改正により一部改変）

1．拘束時間は、1ヵ月について【　Ａ　】を超えず、かつ、1年について3,300時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1年について6ヵ月までは、1ヵ月について【　Ｂ　】まで延長することができ、かつ、1年について【　Ｃ　】まで延長することができる。

2．1日（始業時刻から起算して24時間をいう。）についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は【　Ｄ　】とすること。ただし、1週間における運行が全て長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が、運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該1週間について2回に限り最大拘束時間を16時間とすることができる。

Ａ：（1）284時間　　　（2）287時間

Ｂ：（1）310時間　　　（2）315時間

Ｃ：（1）3,340時間　　（2）3,400時間

Ｄ：（1）14時間　　　（2）15時間

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

2．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、2暦日についての拘束時間が22時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える場合に限り、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。

3．改善基準告示に定める1日についての拘束時間、2日を平均した1日当たりの運転時間及び連続運転時間の規定の適用に当たっては、予期し得ない事象への対応時間を当該拘束時間、運転時間及び連続運転時間から除くことができる。この場合、勤務終了後、改善基準告示に定める継続した休息期間を与えること。

4．トラック運転者がフェリーに乗船している時間は、原則として、2時間（フェリー乗船時間が2時間未満の場合には、その時間）については拘束時間として取り扱い、その他の時間については休息期間として取り扱うものとする。

問22　下表の1～4は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の4日間の運転時間及び休憩等の勤務状況の例を示したものである。「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める連続運転の中断方法及び2日（始業時刻から起算して48時間をいう。以下同じ。）を平均して1日当たりの運転時間に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。（※法改正により一部改変）

1．連続運転の中断方法が改善基準告示に違反している勤務日は、2日目及び4日目であり、1日目及び3日目は違反していない。

2．連続運転の中断方法が改善基準告示に違反している勤務日は、1日目及び4日目であり、2日目及び3日目は違反していない。

3．2日を平均し1日当たりの運転時間は、改善基準告示に違反していない。

4．2日を平均し1日当たりの運転時間は、改善基準告示に違反している。

問23　下表の1～3は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの）の1年間における各月の拘束時間の例を示したものである。下表の空欄Ａ、Ｂ、Ｃについて、次の選択肢ア～ウの拘束時間の組み合わせをあてはめた場合、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合するものを選択肢ア～ウの中から1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては「1ヵ月及び1年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、下表に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）