運行管理者試験過去問題 - 平成19年度第2回（貨物）【貨物自動車運送事業法】

1.貨物自動車運送事業法

問１　貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

３　一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運送契約の場合を除き、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

４　国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。

問２　一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、３ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者であってはならない。

２　乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

３　事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を営業所に併設しなければならない。ただし、自動車車庫を営業所に併設して設けることが困難な場合において、当該自動車車庫を当該営業所から法令に規定する距離を超えない範囲で設けるときは、この限りでない。

４　事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行なった運転者ごとに所定の事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

問３　次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、法令に定めのないものはどれか。

１　事業者により事業用自動車の運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

２　過積載による運行の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を行うこと。

３　偏荷重が生じたり、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

４　事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

問４　運転者に対する乗務前の点呼に関する下記の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。（※法改正により一部改変）

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、疾病、疲労、（1）酒気帯びの有無、（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、（3）道路運送車両法の規定による（　Ａ　）又はその確認について（　Ｂ　）を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために（　Ｃ　）をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた（　Ｄ　）による点呼を行うことができる。

１　Ａ：定期点検の実施　Ｂ：報告　Ｃ：適切な助言　Ｄ：機器

２　Ａ：日常点検の実施　Ｂ：意見　Ｃ：適切な助言　Ｄ：管理台帳

３　Ａ：日常点検の実施　Ｂ：報告　Ｃ：必要な指示　Ｄ：機器

４　Ａ：定期点検の実施　Ｂ：意見　Ｃ：必要な指示　Ｄ：管理台帳

問５　一般貨物自動車運送事業者の事業用自動車に係る事故の報告に関する下記の文中、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

(事故報告書の提出) 自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故があった場合には、（　Ａ　）以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書（　Ｂ　）を当該（　Ｃ　）を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

(速報) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触した事故であり、かつ、死者又は重傷者を生じたとき若しくは自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、自動車事故報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、（　Ｄ　）以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

１　Ａ：15日　Ｂ：２通　Ｃ：事故の発生場所　　　　　　Ｄ：24時間

２　Ａ：30日　Ｂ：３通　Ｃ：自動車の使用の本拠の位置　Ｄ：24時間

３　Ａ：15日　Ｂ：３通　Ｃ：自動車の使用の本拠の位置　Ｄ：48時間

４　Ａ：30日　Ｂ：２通　Ｃ：事故の発生場所　　　　　　Ｄ：48時間

問６　貨物自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全を確保するために、初任運転者など特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（※法改正により一部改変）

１　事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除く所定の事項について合計３時間以上実施する。

２　事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

３　初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

４　高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、特別な指導は当該適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

問７　一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　運転者台帳には、作成番号及び作成年月日を記載しなければならない。

２　運転者台帳には、雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日を記載しなければならない。

３　運転者台帳には、事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34(使用者に対する通知)の規定による通知を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

４　運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを１年間保存しなければならない。

問８　一般貨物自動車運送事業者が作成する運行指示書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことのできない乗務を含む運行ごとに、所定事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

２　事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書及びその写しへの変更内容の記載は要しないが、事業用自動車の運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示をしなければならない。

３　事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示をしなければならない。

４　事業者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなければならない。

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