運行管理者試験過去問題 - 令和3年度CBT試験 出題例（貨物）【労働基準法】

4.労働基準法

問18　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

2．法第20条（解雇の予告）の規定は、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」に該当する労働者について、当該者が法に定める期間を超えて引き続き使用されるに至らない限り適用しない。

3．「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

4．出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。

問19　労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

2．生後満1年に達しない生児を育てる女性は､法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

問20　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを1つ】選びなさい。（※法改正により一部改変）

1．拘拘束時間は、1ヵ月について284時間を超えず、かつ、1年について【　Ａ　】を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1年について6ヵ月までは、1ヵ月について【　Ｂ　】まで延長することができ、かつ、1年について【　Ｃ　】まで延長することができる。

2．トラック運転者のフェリー乗船時間は、原則として、【　Ｄ　】として取り扱うものとする。

Ａ：（1）3,300時間　　（2）3,360時間

Ｂ：（1）310時間　　　（2）315時間

Ｃ：（1）3,400時間　　（2）3,408時間

Ｄ：（1）拘束時間　　　（2）休息期間

問21　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、【正しいものを2つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）

1．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、2暦日についての拘束時間が21時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える場合に限り、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。

2．使用者は、トラック運転者の運転時間については、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。

3．使用者は、トラック運転者の1日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間は、12時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は14時間とすること。ただし、1週間における運行が全て長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該トラック運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該1週間について2回に限り最大拘束時間を16時間とすることができる。

4．業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続9時間（改善基準告示第4条第1項第3号ただし書に該当する場合は継続8時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1回当たり継続3時間以上とし、2分割又は3分割とする。また、1日において、2分割及び3分割いずれの場合も合計10時間以上の休息期間を与えなければならない。

問22　下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合しているものを2つ】選びなさい。ただし、「高速道路等のサービスエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間を延長できる場合」には該当しないものとする。（※法改正により一部改変）

問23　下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合するものを1つ】選びなさい。ただし、「1ヵ月及び1年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。（※法改正により一部改変）

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